《速報解説》 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失効規定付きの会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が公布される～事業報告に表示すべき事項等をウェブ開示によるみなし提供制度の対象に～
2020（令和２）年５月15日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第37号）が公布された。
No. 369（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査業務における署名・押印に関する実務の現状と多くの監査法人による対応予定・取組みを会計士協会が示す
2020年５月８日、日本公認会計士協会は、新型コロナウイルスへの対応に関する特設ページにて、「第５回新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会での日本公認会計士協会説明資料」として「監査業務における署名・押印に関する実務対応について」を公表した。
No. 368（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５）」を公表～経営者確認書に新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響等の文例を示す～
2020年５月８日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５）」を公表した。
No. 368（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁含む３省庁より「継続会（会社法317条）」開催に当たっての留意事項が示される～定時株主総会と継続会の間の合理的期間は３ヶ月を超えないことが一定の目安～
2020（令和）年４月28日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」に係る３省庁によるガイダンスとして、金融庁、法務省、経済産業省の連名による「継続会（会社法317条）について」が公表された。
No. 367（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」を改正～３月公表の監基報800等改正を受け監査報告書の文例を見直し～
2020年４月９日付けで（ホームページ掲載日は2020年４月28日）、日本公認会計士協会は、「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正について」を公表した。
No. 367（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策税制が４月30日に公布、同日施行される～設備投資減税に係る経産省所管の改正省令も施行～
既報のとおり４月７日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」に基づく改正税法が、国税・地方税ともに、４月30日付の官報特別号外第55号にて公布、同日に施行された。
No. 367（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会が「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その４）」を公表～操業、営業停止中の固定費等の会計処理などについて言及～
2020年４月22日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その４）」を公表した。
No. 366（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 債権法改正等に伴う「国税通則法基本通達（徴収部関係）」及び「国税徴収法基本通達」の一部改正について
本稿においては、国税庁が令和２年４月１日付（ホームページ公表は４月７日）で公表した「国税通則法基本通達（徴収部関係）」（以下「通基通」という）及び「国税徴収法基本通達」（以下「徴基通」という）の一部改正の概要について解説を行う。
No. 365（掲載号）
下尾 裕
《速報解説》 監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」等５つの報告書が意見募集を経て改正される～各監査報告書文例の「限定付適正意見の根拠」に限定付適正意見とした理由等を追加～
2020年４月９日付けで（ホームページ掲載日は2020年４月17日）、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
これにより、2020年２月25日から意見募集していた公開草案が確定することになる。なお、公開草案に対して特段のコメントは寄せられなかったとのことである。
No. 365（掲載号）
阿部 光成
