《速報解説》 金融庁から「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等が公表される～財務諸表等規則ガイドラインにおいて「重要な会計方針の注記」に係る規定を新設～
2020（令和２）年４月10日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
No. 364（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方を公表～財務諸表を作成する際の留意点を明示～
2020年４月10日、企業会計基準委員会は、「新型コロナウイルス感染症への対応（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）」をホームページに掲載した。
No. 364（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除の適正化」に関する消費税法基本通達の改正について～新設項目の確認～
令和２年度税制改正では、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除の適正化が図られた（改正の概要は本誌掲載の下記拙稿を参照されたい）。
本稿では、国税庁より４月１日に公表された「消費税法基本通達等の一部改正等について（法令解釈通達）」のうち、本改正に関連する部分について解説する。
No. 364（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）」を閣議決定～対象者には無担保・延滞税なしで１年間、ほぼすべての税を納税猶予、中堅法人の欠損金の繰戻し還付適用を一定期間可能に～
政府は昨日（令和２年４月７日）、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）」を閣議決定した。すでに関連省庁から情報が公表され始めているので、下記に概要及び主要ページへのリンクを紹介する。今後公表される情報については「令和２年度税制改正に関する《資料リンク集》」にて随時更新していくので、そちらをご覧いただきたい。なおこれらの税制措置は、これから関連税制法案が国会で審議され成立することが前提となる。
No. 363（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 収益認識に関する表示及び注記事項について定めた「改正収益認識会計基準」等が公表される～2021年４月１日以後開始事業年度から適用も早期適用可～
2020年３月31日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。これにより、2019年10月30日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 363（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の確定を公表～解釈に関する混乱を避けるため公開草案からは一部記載の変更も～
2020年３月31日、企業会計基準委員会は、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）を公表した。これにより、2019年10月30日から意見募集素していた公開草案が確定することになる。
No. 363（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が意見募集を経て正式公表～関連する会計基準等の定めが明らかでない場合の注記事項充実を図る～
2020年３月31日、企業会計基準委員会は、「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（改正企業会計基準第24号）を公表した。これにより、2019年10月30日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るものである。
No. 363（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、新型コロナウイルス感染拡大により外出を控えるなど期限内申告が困難な場合には、４月17日（金）以降も柔軟に確定申告書を受け付けることを公表
国税庁は４月６日付けで『確定申告期限の柔軟な取扱いについて（４月17日（金）以降も申告が可能です）』を公表、令和２年４月16日（木）まで延長している申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告期限について、下記のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、４月17日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることを明らかにした。
No. 363（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」が正式公表～実務対応報告第５号等の改廃は今後の検討事項に～
現行の連結納税制度を見直し、令和４年４月１日以後に開始する事業年度からグループ通算制度に移行することを定めた所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）（以下「改正法人税法」という）が、2020年（令和２年）３月27日に成立した。
これにより、グループ通算制度の適用対象となる企業は、本来、改正法人税法の成立日以後に終了する事業年度、つまり、2020年３月期以後の決算（四半期決算を含む）において、グループ通算制度の適用を前提として繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がある。
No. 363（掲載号）
足立 好幸
