速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 ASBJ、「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」を公表～電気・ガス事業における検針日基準の取扱いに対応～
2020年12月25日、企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第70号。企業会計基準適用指針第30号の改正案）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 400（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》会計士協会からリモートワーク対応第２号として「リモート棚卸立会の留意事項」が公表される～ビデオカメラ等を用いた棚卸資産に係る重要な虚偽表示リスクへの対応等も紹介～
2020年12月25日、日本公認会計士協会は、リモートワーク対応第２号「リモート棚卸立会の留意事項」を公表した。
2020年３月期を中心とした監査実務において、遠隔地からの実地棚卸の立会（以下「リモート棚卸立会」という）が実施された事例が見られたことから、当該手続に関する監査上の留意事項を公表するものである。
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No. 400（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、新型コロナの拡大等によるリモートワークの一般化に伴い、対応した監査上の提言・留意事項を新たに公表～電子的媒体又は経路による確認に関して言及～
2020年12月25日、日本公認会計士協会は、リモートワーク対応第１号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項～監査人のウェブサイトによる方式について～」を公表した。
近年、財務諸表監査に当たって、電子的媒体又は経路によって債権・債務の残高について確認を実施する実務が増えてきており、監査人が自らのウェブサイトを基礎とした電子的確認システムを整備し、確認手続を電子的媒体又は経路によって行う方式が開発されている。
そこで、当該確認手続に関する監査上の留意事項を公表するものである。
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No. 400（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 納税管理人制度の拡充～令和３年度税制改正大綱～
現行法においては、非居住者や恒久的施設のない外国法人において納税申告書の提出その他一定の事項（具体的には申請、請求、還付金の受領及び送達された書類の受領等）を処理する必要がある場合につき、納税管理人の選任が義務付けられている（国税通則法第117条）。
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No. 400（掲載号）
下尾 裕
《速報解説》 住宅借入金等特別控除の延長・見直し～令和３年度税制改正大綱～
新型コロナウイルスの影響による先行き不透明さなどを背景に、個人による住宅取得環境が厳しさを増している。令和３年度税制改正大綱では、内需の柱となる住宅投資を幅広い購買層に対して喚起するため、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下、住宅借入金等特別控除という）について、２つの特例措置が示された。
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No. 399（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 デジタルトランスフォーメーション投資促進税制及び繰越欠損金の控除上限の特例～令和３年度税制改正大綱～
本稿では、令和３年度税制改正で創設される予定の「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」及び、これらの取組みを行っている企業に対する「繰越欠損金の控除上限の特例」について解説する。
いずれも新型コロナウイルス感染症で大きく変わった経済環境に適応し、経済の再生を実現するために、産業競争力強化に資するものとして導入が予定されている。
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No. 399（掲載号）
安積 健
《速報解説》 「中小企業事業再編投資損失準備金制度」等、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設～令和３年度税制改正大綱～
令和３年度税制改正大綱（2020年12月21日閣議決定）において、中小企業の経営資源の集約化に資する税制（本稿では以下、「経営資源集約化税制」とする）の創設が示された。
本稿では経営資源集約化税制の制度創設の背景と制度の概要、主な内容などについて解説する。
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No. 399（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 大綱記載の「税務関係書類の押印義務見直し」、施行日前から取扱いを開始～閣議決定受け国税庁等が方針示す～
既報の通り令和３年度税制改正大綱では、政府の方針を受け、税務関係書類における押印義務について見直しを行うことが、下記のとおり明記された。
No. 399（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業向け設備投資減税の延長・統合・見直し～令和３年度税制改正大綱～
与党による令和３年度税制改正大綱（以下「大綱」と略称する）が12月10日に公表され、同月21日に閣議決定された。本稿では、令和３年度税制改正で制度の統合等見直しのうえで適用年限が延長されることとなった中小企業向けの主な設備投資減税措置について、その概要をまとめたい。
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No. 399（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し～令和３年度税制改正大綱～
12月10日に与党（自由民主党・公明党）より公表され同月21日に閣議決定された「令和３年度の税制改正大綱」では、研究開発税制の拡充・延長措置が明記された。
今回の見直しには、コロナ禍において様々な変化が生じていることを踏まえ、企業の国際競争力を失わせないようにするためには、研究開発投資を持続・拡大させる必要があるとの背景事情がある。
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No. 399（掲載号）
羽柴 研吾
