《速報解説》 国税庁、配偶者居住権に係る２つの質疑応答事例（情報）を公表～評価事例では居住建物及びその敷地が賃貸・共有のケース等の計算例を示す～
令和２年７月22日付けで、国税庁ＨＰにおいて、配偶者居住権に関する相続税法上の取扱いに関するものを中心とした質疑応答事例（情報）が２本公表された。
No. 379（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 会計士協会、監査上の主要な検討事項（KAM）等に対応した改正「監査ツール」を公表～様式11「監査上の主要な検討事項と監査上の対応の立案」が追加される～
2020年７月15日付けで（ホームページ掲載日は2020年７月20日）、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」を公表した。これにより、2020年４月17日から意見募集していた公開草案が確定することになる。なお、公開草案に対して特段のコメントはなかったとのことである。
No. 378（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公認会計士・監査審査会から「監査事務所検査結果事例集（令和２事務年度版）」が公表される～続く会計不正問題等を受け、関連の指摘事例や留意点などの記載を拡充～
今回の事例集の特徴は次のとおりである。
① 「Ⅰ．業務管理態勢編（根本原因の究明）」において、不備と根本原因の究明についての図表を新たに掲載し、根本原因究明のプロセスに関する説明及び事例を追加
② 「Ⅱ．品質管理態勢編」において、品質管理態勢と個別監査業務の関係についての図表を新たに掲載するとともに、監査契約の新規の締結、監査実施者の教育・訓練及び監査補助者に対する監督等について、品質管理態勢の問題点に係る事例を充実
③ 「Ⅲ．個別監査業務編」において、上場会社による不正会計や海外グループ会社での会計問題の発生が引き続き注目されている状況に鑑み、「財務諸表監査における不正」、「会計上の見積りの監査」及び「グループ監査」等において、指摘事例や留意点などの記載を充実
No. 378（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 中小法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円が一括支給される「家賃支援給付金」の詳細が明らかに～すでに賃料の猶予・値下げ等を行っている場合は申請時期に留意～
新型コロナウイルスの影響で店舗・事務所等家賃の支払いに苦しむ事業者に向けた「家賃支援給付金」の詳細が、本日、経済産業省ホームページで明らかとなった。
No. 376（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 グループ通算制度、政省令出揃う～投資簿価修正に係る改正施行令等の他、改正施行規則では新制度対応の別表様式も～
グループ通算制度に関する法人税法施行令等の一部を改正する政令（政令第207号）が６月26日に、グループ通算制度に関する法人税法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令第56号）が６月30日に公布された。
ポイントは以下のとおりとなる。
No. 376（掲載号）
足立 好幸
《速報解説》 会計士協会が「2019年度 品質管理委員会年次報告書」を公表～会計上の見積りの監査に関する改善事項や監査人の異動理由等について示す～
2020年６月30日、日本公認会計士協会は、「2019年度 品質管理委員会年次報告書」、「2019年度 品質管理レビューの概要」及び「2019年度 品質管理レビュー事例解説集」を公表している。
年次報告書は、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度（品質管理レビュー制度）に基づくものであり、基本的な対象は、監査法人又は公認会計士である。
しかしながら、年次報告書に記載されている内容については、一般の事業会社における会計処理等にも関連するものがあるので、実務において参考になるものを紹介する。
No. 376（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁より「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」が公表される～財務情報（追加情報）及び非財務情報（記述情報）の開示に関する留意事項を示す～
2020（令和２）年７月１日に、金融庁は、「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表した。
No. 376（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁から令和２年分の路線価が公表される～全国平均路線価は５年連続上昇もコロナの影響は反映せず～
７月１日、国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる令和２年分の路線価を公表した。
No. 375（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会が「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その６）」を公表～四半期レビューにおける留意点を明示～
2020年６月30日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その６）」を公表した。
監査上の留意事項（その６）では、四半期決算を扱っており、四半期レビューにおける留意点について述べている。
No. 375（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 IESBAから新型コロナウイルス感染症に関する倫理及び独立性に関する留意事項が公表される～違法行為への対応、報酬、非保証業務等について言及～
国際会計士倫理基準審議会（IESBA）は、スタッフＱ＆Ａ「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）：倫理及び独立性に関する留意事項」（2020年５月８日、スタッフＱ＆Ａ）を公表した。
これは、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）のパンデミックの結果として生じる倫理及び独立性の課題やリスクに対処する上で関連する可能性のある、職業会計士のための国際倫理規程の解釈について述べている。
No. 375（掲載号）
阿部 光成
