《速報解説》「時価の算定に関する会計基準」及び同「適用指針」等が公表される～原則2021年４月１日以後開始事業年度から適用、経過措置に留意～
2019年７月４日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。これにより、2019年１月18日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 325（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 配偶者居住権、二次相続（配偶者の死亡）での課税関係は生じず、期間中途の合意解除等の場合はみなし贈与課税～財務省が「令和元年度 税制改正の解説」で見解示す～
今月１日より改正相続法が本格的に施行され今後の遺産分割実務への影響も大きいところだが、本改正のうち税理士等からの注目度の高い「配偶者居住権の創設」は、来年（令和２年）４月１日以後開始の相続から適用される。
No. 325（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「2018年度 品質管理委員会年次報告書」を公表～関係会社株式の評価等に関し改善勧告～
2019年６月28日、日本公認会計士協会は、「2018年度 品質管理委員会年次報告書」及び「2018年度 品質管理委員会活動に関する勧告書」を公表した。
また、同日、「2018年度 品質管理レビュー事例解説集」も公表している。
No. 324（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、令和元年分の路線価を公表～地方の回復傾向もあり全国平均路線価は４年連続上昇～
７月１日、国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる令和元年分の路線価を公表した。
令和元年分の全国平均路線価は対前年比1.3％増となり、４年連続の上昇を記録した。ここ４年において1.3％の上昇率は最も高く、また、都道府県別の路線価上昇も最も多い19都道府県と増加している。
No. 324（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」が策定される～支配株主・一般株主間の公正な取引条件を担保する６つの措置を提示～
2019年６月28日、経済産業省は、「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を公表した。これにより、2019年５月14日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 324（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 IFRS第16号（リース）及び米国基準Topic842を修正項目として取り扱わないこととした改正実務対応報告第18号が公表される～公表日（2019年６月28日）からの適用～
2019年６月28日、企業会計基準委員会は、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号の改正）を公表した。これにより、2019年３月25日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 324（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、KAMに対応した改正「監査報告書の文例」を公表～「監査上の主要な検討事項」を表形式にする場合の記載例も～
2019年６月27日、日本公認会計士協会は、「監査報告書の文例」（監査・保証実務委員会実務指針第85号）を改正した。
これにより、2019年４月５日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 324（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 定期保険及び第三分野保険に係る改正法人税基本通達等のパブコメ結果が公表される～意見募集を経て改正案からの修正あり～
支払保険料の全額が損金に算入される上、解約時の返戻率を高く設定することで解約ありきの保険契約による節税効果を謳った法人向けの保険商品が金融庁、国税庁から問題視されていたところ、４月11日付けでこれらの対応を含む定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いの見直しを目的とした法人税基本通達の一部改正案がパブリックコメントに付された（意見募集締切日は５月10日）。
No. 314（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 軽減税率対策補助金、Ｂ－１型の交付申請書提出（指定事業者による代理申請）は６月28日（消印有効）まで
2019年に入りいよいよ本年10月からは消費税率の引上げ及び軽減税率の導入が実施されるわけだが、政府が昨年秋に軽減税率の説明会参会者へ実施したアンケートによると、約４割弱の事業者が「軽減税率制度への準備を始めている」と回答した一方で、約５割が「具体的な準備を検討している状況」、さらに約１割が「準備の予定が未定等」という結果であり、10月までの事業者側の受入準備が万全とは言いがたい状況だ。
No. 300（掲載号）
Profession Journal 編集部
