《速報解説》 公認会計士・監査審査会、令和元事務年度版の「監査事務所検査結果事例集」を公表～監査法人ＧＣ等を踏まえた業務管理態勢の問題点に係る事例を追加～
今回の事例集の特徴は次のとおりである。
① 「Ⅰ．業務管理態勢編（根本原因の究明）」において、監査法人のガバナンス・コード等を踏まえた業務管理態勢の問題点に係る事例を追加
② 「Ⅱ．品質管理態勢編」において、監査契約の新規の締結、専門要員の採用及び監査補助者に対する監督等について、品質管理態勢の問題点に係る事例を充実
③ 「Ⅲ．個別監査業務編」において、上場会社による不正会計や海外グループ会社での会計問題の発生が引き続き注目されている状況に鑑み、「グループ監査」及び「財務諸表監査における不正」等において、指摘事項や留意点などの記載を充実
No. 329（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「非営利組織モデル会計基準」を公表～法人形態間の財務報告の相互整合性向上を図る～
2019年７月31日、日本公認会計士協会は、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」を公表した。これにより、2019年４月26日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、非営利組織における財務報告の在り方に関する「財務報告の基礎概念」と「モデル会計基準」について検討した報告書である。
No. 329（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、昨年７月の前編に続き「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ業務の再整理（後編）」を公表～「期末業務」及び「監査役会の運営に関する事項」について検討～
2019年７月25日付（ホームページ掲載日は7月30日）で、日本監査役協会の本部監査役スタッフ研究会は、「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ業務の再整理（後編）」を公表した。
No. 329（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、これまでの施策を総括した「監査強化の取組について」報告書を公表～監査の透明性・実効性向上等に関する施策を取りまとめ～
2019年７月16日付（ホームページ掲載日は2019年７月22日）で、日本公認会計士協会は、「日本公認会計士協会の監査強化の取組について」を公表した。
No. 327（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査報告書に係るＱ＆Ａ」が正式に公表される～監査上の主要な検討事項（KAM）等に関し27問のＱ＆Ａで解説～
2019年７月18日付（ホームページ掲載日は2019年７月22日）で、日本公認会計士協会は、「監査報告書に係るＱ＆Ａ」（監査基準委員会研究報告第6号）を公表した。これにより、2019年６月14日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 327（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、働き方改革の推進に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制の適用に関する質疑応答事例を公表～大綱では「特定経営力向上設備等の範囲の明確化」と記載～
今年度の税制改正で適用期限が2021年３月31日まで延長された「中小企業経営強化税制」（措法42の12の４）は、税制改正大綱において「特定経営力向上設備等の範囲の明確化及び適正化を行う」旨が明記されていた。
No. 327（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、国内外企業の特徴的な事例をまとめた「統合報告の事例研究」を公表～各社取組み状況に関するヒアリング結果も～
2019年７月12日、日本公認会計士協会は、「統合報告の事例研究」（経営研究調査会研究報告第68号）を公表した。
これは、統合報告に関する日本及び海外企業の特徴的な事例をまとめたものである。統合報告書の発行企業数は、2015年の138社から、2018年には414社まで増加しているとのことである。
No. 326（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から研究報告「近年の不正調査に関する課題と提言」が公表される～「問題がある不正調査」の課題明確化のため想定事例を示して解説～
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2019年７月２日、研究報告第65号「近年の不正調査に関する課題と提言」を公表した。
前掲文では、本研究報告の作成目的について、2013年に公表した「不正調査ガイドライン」が、不正調査人に十分尊重されていない事例もあることから、アンケート調査結果や公表物等を参考にしつつ、「問題がある不正調査」に関する課題がわかるように事例を創作し、提言として解説したものであると説明されている。
No. 326（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 中小企業強靱化法の施行日は2019年７月16日で確定～特定事業継続力強化設備等の特別償却適用に必要な事業計画・認定手続等を規定～
令和元年度（平成31年度）税制改正で創設された特定事業継続力強化設備等の特別償却制度（措法44の２、11の４）は、青色申告書を提出する中小企業者（適用除外事業者を除く）が防災・減災を目的とした一定の設備（特定事業継続力強化設備等）を取得等して事業供用した場合に20％の特別償却を受けられるというもの。
No. 325（掲載号）
Profession Journal 編集部
