速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》ASBJが「金融商品に関する会計基準」等を改正～「予想信用損失モデル」を日本基準においても導入～
2026年10月16日、企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準」（改正企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）等を公表した。これにより、2025年10月29日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正を公表～用語の一般性、有限責任事業組合（LLP）との区別のため「有責組合」を「LPS」に変更～
2026年10月７日付けで（ホームページ掲載日は2026年10月16日）、日本公認会計士協会は、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正」を公表した。これにより、2026年８月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が監査基準の改訂案を公表～継続企業の前提及び不正に関する監査基準等のあり方を検討～
2026（令和８）年10月16日、企業会計審議会監査部会は、「監査基準の改訂について（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「デジタル監査証拠に関する研究文書」を公表～スキャナ保存、電子契約からブロックチェーンまで８項目の事例と留意事項～
2026年10月7日付で（ホームページ掲載日は2026年10月13日）、日本公認会計士協会は、「デジタル監査証拠に関する研究文書」（テクノロジー委員会研究文書第15号）を公表した。
これは、デジタル化の進む企業の業務には、財務報告に関連する内部統制も含まれることが想定され、財務諸表監査、内部統制監査への影響が併せて想定されることから、デジタル化された監査証拠に関連する具体的な事例等を示すものである。
なお、「電子的監査証拠に係る研究文書」（監査基準報告書500研究文書第1号）は廃止されている。
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阿部 光成
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和８年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2026（令和８）年10月８日、「令和８年１月から３月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係が４件、所得税法関係が２件、登録免許税法関係が１件で、合計７件である。公表された裁決は、「全部取消し」、「全部取消し・棄却」及び「一部取消し・棄却」が各１件、「棄却」が３件、「却下」が１件となっている。
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米澤 勝
《速報解説》 貸付用不動産の評価に関する法令解釈通達（案）が公表される～課税時期前５年以内取得等の貸付用不動産は「通常の取引価額」で評価～
国税庁は令和８年９月18日、「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達（案）を公表し、意見公募手続を開始した。財産評価基本通達とは別の通達として新設するもので、課税時期前５年以内に取得等された貸付用不動産等について、評価方法を見直す内容である。
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柴田 健次
《速報解説》 非上場株式評価改正に係る第６回有識者会議にて残余利益方式の具体的計算方法と試算結果が開示される～経済産業省・中小企業庁は見直しに対する意見を公表～
第５回有識者会議において、国税庁は「これまでの議論を踏まえた、国税庁の考える評価の見直しの方向性」として、（イ）規模別区分の廃止と単一評価方式への一本化、（ロ）類似業種比準方式の存置は困難、（ハ）インカムアプローチ（残余利益方式）を主軸とする、（ニ）簿価純資産ベースで評価する、という４点の骨格を明示した。これに対し、第６回有識者会議では、第５回で示された残余利益方式の具体的な計算方法および技術的検討事項が詳細に議論された点で、改正の具体化がさらに進展した会議となった。
特に注目すべきは、加算期間５年程度・法人税申告書ベース等の具体的計算方法の提示と、実際のデータに基づく試算結果の開示である。
本稿では、第６回資料の要点を整理し、改正の具体化状況を読み解く。改正時期については、これまでの速報においても申し上げたとおり、令和９年度税制改正大綱において法人版事業承継税制の見直しと併せて議論がなされ、令和９年中に非上場株式の評価方法を明らかにしたうえで、令和10年の相続・遺贈・贈与から適用されるものと筆者は推測している。
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柴田 健次
《速報解説》 金融庁、「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表～法人税等に関する会計基準等を受け、規定の削除や定義・一部語句の改正を行う～
2026（令和８）年９月15日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 飲食料品に係る消費税率を２年間限定で１％に引き下げる大綱が公表～令和９年４月１日から令和11年３月31日まで、簡易課税・中間申告・総額表示に特例～
９月15日、社会保障国民会議は、「中間とりまとめ」（令和８年７月29日・社会保障国民会議）及び「「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針」（令和８年８月５日閣議決定）を踏まえ、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を公表した。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会が金融商品会計実務指針の改正等を受け、「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正案を公表
2026年８月21日、日本公認会計士協会は、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
