取引先企業が倒産したときに対応すべき税務・会計上の留意事項 【第2回】「貸倒損失及び貸倒引当金の会計処理」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界的に経済が大打撃を受けており、経営状況が悪化する企業が増加している。政府や自治体が様々な給付金等を創設し、企業の救済を図っているが、残念ながら倒産する企業も出ている。
そこで本連載では、このような情勢に応じ、取引先企業が倒産したときに、税務・会計上どのような点に留意すべきかについて解説する。
【第1回】では税務上の留意点について解説したが、【第2回】では会計上の留意点を解説する。なお、本連載では「中小企業の会計に関する指針(中小企業会計指針)」に基づく会計処理を解説する。
〈ツボを押さえて理解する〉仕訳のいらない会計基準 【第6回】「会計基準が「ナシ」から「アリ」の世界へ」
現在、企業会計を適用しているほぼすべての会社は、はじめから企業会計を適用する会社ではありませんでした。税務会計からスタートして、何かのきっかけで会計基準を導入し企業会計を適用する会社になっていったというのが一般的なストーリーではないでしょうか。
では、何が会社を企業会計の世界へと向かわせるのでしょうか。多くは次のケースが考えられます。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第52回】「パフォーマンス・シェア・ユニットの会計処理」
「パフォーマンス・シェア」とは、中長期の業績目標の達成度合いに応じて交付される株式による報酬のことである。パフォーマンス・シェアの導入方法としては、以下の2つの方法がある。
➤ 初年度発行-業績連動譲渡制限解除型
➤ 業績連動発行型(事後交付型、パフォーマンス・シェア・ユニット)
《速報解説》 国税庁、新型コロナウイルスに係る所得税関連のFAQを更新~海外勤務者の給与所得の取扱いやPCR検査費用等の医療費控除適用可否を明確化~
コロナ禍に見舞われた2020年も残すところ約2か月となり、これから年末に向けて確定申告を意識する時期となるが、国税庁は10月23日付けで「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新、所得税の取扱いに関する7つの問答を新たに公表した。
《速報解説》 会計士協会、改訂監査基準案に対応した監基報540「会計上の見積りの監査」等(公開草案)を公表~新たな概念である「固有リスク要因」の導入や定義の明確化等を図る~
2020年10月23 日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」等(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、企業会計審議会が改訂を予定している監査基準の内容を反映させるためのものである。監査基準の改訂に関する公開草案では、監査人は、会計上の見積りの合理性を判断するために、経営者が行った見積りの方法の評価、その見積りと監査人の行った見積りや実績との比較等により、十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならないなどの改訂を予定している。
《速報解説》 会計士協会、「内部監査人の作業の利用」等の改正(公開草案)を公表~海外構成単位の監査におけるダイレクトアシスタンス防止への対応~
2020年10月21日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」等(公開草案)」を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 監査基準改訂案を受け、監基報720の大幅な改正(公開草案)が公表される~年次報告書等開示書類の「その他の記載内容」に関する監査人の責任を規定~
2020年10月21日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」等の改正(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
山本守之の法人税“一刀両断” 【第76回】「法人税法における3つの誤り」
通常の営業費のうち損金不算入とされるものが大きく3つあります。①役員給与の損金不算入、②寄附金の損金不算入、③交際費等の損金不算入です。これらの現行法での取扱いに対して、法人は納得いかないものです。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第1回】「居住用財産の譲渡損失特例に係る「措法41の5」と「措法41の5の2」の主な相違点」-居住用財産の譲渡損失特例の概要-
居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る2つの特例のその適用要件に係る類似点及び相違点の概要を説明してください。