税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第36回】「会社以外の法人に対する譲渡」－特殊関係者に対する譲渡－
Ｘは、出資金額の60％の出資を有しているＥ医療法人に対して居住用家屋とその敷地を売却しました。
他の適用要件が具備されている場合、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
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No. 426（掲載号）
大久保 昭佳
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第89回】「業務委託に関する契約書④（コンサルタント業務委託契約書）」
当社はコンサルタント会社です。ウェブサイトの運用等に関する助言等の受託をするにあたり、下記の「コンサルタント業務委託契約書」を作成する予定ですが、印紙税の取扱いはどうなりますか。
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No. 426（掲載号）
山端 美德
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第16回】「「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を対象企業の見方・見られ方に活かす（中編）」
第15回では、中小企業庁が2021年４月28日に取りまとめた「中小Ｍ＆Ａ推進計画」のうち、主に中小Ｍ＆Ａの意義を通じて中小Ｍ＆Ａにおける対象企業の見方・見られ方のポイントを解説しました。今回も前回に続き「中小Ｍ＆Ａ推進計画」をテーマに解説します。
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No. 426（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 金融庁が「監査に関する品質管理基準の改訂」の公開草案を公表～経済社会の変化に対応し、監査事務所による監査の品質管理を見直す～
2021年６月30日、企業会計審議会監査部会は、「監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
これは、経済社会を取り巻く環境変化が加速し、監査業務にも変化が生じていることから、監査事務所において、より積極的に品質管理上のリスクを捉えて、当該リスクに対処する品質管理体制の構築へとするものである。
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No. 425（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、2020年度の品質管理レビューの概要等を公表～今後の行動計画としてKAMの報告への対応、新型コロナに関する対応等を予定～
2021年６月25日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「2020年度 品質管理レビューの概要」（本編）
② 「2020年度 品質管理レビューの概要（資料編）」
③ 「2020年度 品質管理レビュー事例解説集」
④ 「品質管理レビュー制度等の解説」
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No. 425（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会が監査役監査基準等の今後の改定スケジュールを公表～令和元年改正会社法・監査基準及びCGコードの改訂の反映を予定～
2021年６月25日、日本監査役協会は、「監査役監査基準等の今後の改定スケジュールについて」を公表した。
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No. 425（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正を公表～証券発行に関する文書におけるその他の記載内容の適用範囲等について示す～
2021年６月25日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正を公表した。これにより、2020年10月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 425（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 パブコメを経て改正所得税基本通達36－37が確定～R1.7.8以後締結分の保険契約等でR3.7.1以後の権利の支給について適用～
４月28日付でパブコメに付されていた低解約返戻金型保険等の評価に係る所得税基本通達の改正案が、６月25日付で確定、公表された。
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No. 425（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和２年度の再調査の請求、審査請求、訴訟の概要を公表～コロナ禍が権利救済分野にも影響～
2021年６月23日、国税庁は、令和２年度（会計年度）における「再調査の請求」「審査請求」「訴訟」の概要をそれぞれ公表した。
国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁（税務署長など）に対する再調査の請求（かつての異議申立て）や国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度がある。
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No. 425（掲載号）
大橋 誠一
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第３回】「課税要件法定主義と委任命令」－ふるさと納税不指定事件・最判令和２年６月30日民集74巻４号800頁－
今回は、租税法律主義（形式的租税法律主義。租税法律主義の意義と分類については、谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」【第１回】参照）の要請のうち課税要件法定主義に関して委任命令の委任範囲逸脱の問題を扱ったふるさと納税不指定事件・最判令和２年６月30日民集74巻４号800頁（以下「本判決」という。本判決には宮崎裕子裁判官の補足意見と林景一裁判官の補足意見が示されているが、以下では「宮崎補足意見」、「林補足意見」という）を取り上げる。本判決は、拙著『税法基本講義〔第６版〕』（弘文堂・2018年）では当然のことながら取り上げていないが、現在改訂作業中の同書第７版（今秋刊行予定）では欄外番号【30】で取り上げることにしている。
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No. 425（掲載号）
谷口 勢津夫
