税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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《速報解説》 「中小企業事業再編投資損失準備金制度」等、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設～令和３年度税制改正大綱～
令和３年度税制改正大綱（2020年12月21日閣議決定）において、中小企業の経営資源の集約化に資する税制（本稿では以下、「経営資源集約化税制」とする）の創設が示された。
本稿では経営資源集約化税制の制度創設の背景と制度の概要、主な内容などについて解説する。
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No. 399（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 大綱記載の「税務関係書類の押印義務見直し」、施行日前から取扱いを開始～閣議決定受け国税庁等が方針示す～
既報の通り令和３年度税制改正大綱では、政府の方針を受け、税務関係書類における押印義務について見直しを行うことが、下記のとおり明記された。
No. 399（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業向け設備投資減税の延長・統合・見直し～令和３年度税制改正大綱～
与党による令和３年度税制改正大綱（以下「大綱」と略称する）が12月10日に公表され、同月21日に閣議決定された。本稿では、令和３年度税制改正で制度の統合等見直しのうえで適用年限が延長されることとなった中小企業向けの主な設備投資減税措置について、その概要をまとめたい。
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No. 399（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し～令和３年度税制改正大綱～
12月10日に与党（自由民主党・公明党）より公表され同月21日に閣議決定された「令和３年度の税制改正大綱」では、研究開発税制の拡充・延長措置が明記された。
今回の見直しには、コロナ禍において様々な変化が生じていることを踏まえ、企業の国際競争力を失わせないようにするためには、研究開発投資を持続・拡大させる必要があるとの背景事情がある。
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No. 399（掲載号）
羽柴 研吾
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和２年４月～６月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2020（令和２）年12月17日、「令和２年４月から６月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、所得税法及び消費税法が各２件、国税通則法及び相続税法が各１件の、合わせて６件となっている。
今回の公表裁決では、６件のすべてが国税不服審判所によって、原処分庁の課税処分等の全部又は一部が取り消されている。
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No. 399（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 電子帳簿等保存制度の大幅緩和～令和３年度税制改正大綱～
令和２年12月10日に自由民主党・公明党より公表され12月21日に閣議決定された「令和３年度税制改正大綱」では、電子帳簿等保存制度について、事前承認の廃止などの大幅な緩和が盛り込まれた。以下では、そのポイントを解説したい。
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No. 399（掲載号）
中尾 隼大
《速報解説》 監査役協会、子会社による不祥事事例の継続的発生を受け、不祥事防止の観点も合わせた企業集団の監査の在り方を検討～アンケート結果を分析し、監査体制強化に向けた提言を示す～
2020年12月16日、日本監査役協会 ケース・スタディ委員会は、「企業集団における不祥事防止を切り口とした監査体制強化の在り方」を公表した。
これは、子会社に端を発する不祥事事例が続いていることから、改めて不祥事防止の観点も合わせて企業集団の監査の在り方を検討したものである。
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No. 399（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 燃費性能に応じた車体課税の見直し・延長～令和３年度税制改正大綱～
令和２年12月10日に令和３年度税制改正大綱（与党大綱）が公表された。
自動車の車体課税等に関する主な改正事項等をまとめると、次のとおりである。
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No. 399（掲載号）
菊地 弘
《速報解説》 監査役協会から「企業の健全なリスクテイクに対する監査等委員会の関与の在り方」についての報告書が公表される～ＳＤＧｓ・ＥＳＧを意識した経営への取組みは約半数が未対応との回答～
2020年12月16日、日本監査役協会 監査等委員会実務研究会は、「企業の健全なリスクテイクに対する監査等委員会の関与の在り方」を公表した。
これは、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上という目的達成に向けた経営上の意思決定に対して、監査等委員会が監督機能を果たすためにどのような検討を行うべきかについて、次の論点を検討したものである。
No. 399（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本監査役協会、「監査役等と内部監査部門との連携について」のフォローアップ調査の結果を公表～アンケート結果をもとに各社の取組みについて分析等を行う～
2020年12月16日、日本監査役協会 監査法規委員会は、「『監査役等と内部監査部門との連携について』のフォローアップ調査について」を公表した。
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阿部 光成
