相続税の実務問答 【第46回】「新型コロナウイルス感染に伴う申告期限の延長」
私の父が昨年の6月28日に亡くなりました。相続人は、母、兄及び私の3名です。
海外出張から帰ってきた兄に、新型コロナウイルス感染症の陽性反応が出たため、兄は、現在、隔離状態に置かれています。これまで兄が中心になって相続税の申告の準備をしており、申告に必要な資料も全て兄のところにあります。
相続税の申告書の提出期限が迫っていますが、このままでは相続税の申告書を提出期限の4月28日までに提出することができそうもありません。どうしたらよいでしょうか。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第13回】「業績悪化時におけるストック・オプション制度導入メリット」
2020年4月7日、新型コロナウィルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令されたこと等から、上場企業である当社も確実に業績が悪化する見通しです。
当該業績の悪化への当社の施策として、CFや固定費の削減を図る目的で役員報酬の減額を決議しました。しかし、単に報酬の減額としてしまったため、外部から招聘している有能な役員のモチベーション低下や流出可能性が懸念材料となっています。
このような問題に対処するために、何か良い方法はないでしょうか。
基礎から身につく組織再編税制 【第15回】「非適格合併を行った場合の被合併法人の取扱い」
被合併法人が合併により合併法人にその有する資産等の移転をしたときは、合併時の時価による譲渡をしたものとします。譲渡損益は、被合併法人の最後事業年度の損金又は益金の額になります(法法62①②)。
値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~【第1回】「販売価格の最低ラインを知る」~「自分にごほうび」の値段~
我が家で食べ慣れているお菓子。最後の1つをめぐり、きょうだいゲンカが始まります。「半分ずつにしなさい!」「だって9個入りだから半分にできないもん!」「えっ?前は10個入りだったのに・・・。実質値上げかぁ。」
近頃は「値上げ」が話題になることが多いですね。値上げは、消費者の立場からすると痛手ですが、企業の立場からすると利益確保の重要な鍵を握ります。近年における人件費・物流費の高騰や増税などを考慮すると、費用削減による利益確保は難しいため、価格設定の在り方や値上げの方針が企業の業績を大きく左右すると言えるでしょう。
本連載では、値上げが企業の利益に与える影響や、正しい価格設定の在り方などを、管理会計の視点からやさしく解説します。PNガーデン社のメンバーと一緒に、値上げの「理屈」を探っていきましょう。
2020年3月期決算における会計処理の留意事項~新型コロナウイルス感染症の影響への対応~ 【後編】
新型コロナウイルス感染症が広まった3月以降、株価が下落傾向にある。そのため、会社で保有している上場有価証券について、減損の検討が必要になる場合も多いと考えられる。
税効果会計を学ぶ 【第2回】「資産負債法と繰延法」
税効果会計の方法には、資産負債法と繰延法とがあり、わが国の会計基準では、資産負債法を採用している。
第2回は、税効果会計の基本となる資産負債法と繰延法について解説する。
《速報解説》 「独立性に関する指針」の改正に伴うローテーションに関する規定の見直しを受け、会計士協会が「監査人の独立性チェックリスト」を改正
2020年4月9日付けで(ホームページ掲載日は2020年4月13日)、日本公認会計士協会は、「倫理委員会研究報告第1号「監査人の独立性チェックリスト」の改正について」を公表した。
《速報解説》 金融庁、開示府令の改正により金商法に基づく有価証券報告書等の提出期限を一律本年9月末まで延長する方針を示す
2020(令和2)年4月14日、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について」を公表した。
また、同日、東京証券取引所は、上記の金融庁の公表を受けて、「「有価証券報告書等の提出期限の延長」に伴う決算発表日程の再検討のお願い」を公表している。
《速報解説》 会計士協会、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その2)」を公表~不確実性の高い環境下における監査上の留意事項を中心に言及~
2020年4月10日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その2)」を公表した。
