私は、上場会社Ａの創業者であり社長のＹです。現在でもＡ社の株式の約50％を直接所有する大株主ですが、70歳になりそろそろ引退も見据え、社会貢献活動及び相続対策として財団法人を設立し、ゆくゆくは株式の移動を検討しています。
２年前に一般財団法人を設立して、つい先日内閣府より公益認定を取得しました。次のステップとして、私が所有するＡ社株式の一部を寄附することを検討しています。株式を公益財団法人に寄附する際の注意点について教えてください。

2024年３月29日に金融庁より「令和５年度 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等」が公表された。

2024年３月１日から３月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

本稿では、福岡国税局が令和６年３月25日付（ホームページ公表は令和６年４月８日）に回答した文書回答事例「支配関係のある協同組合が株式会社に組織変更して合併を行った場合の欠損金額の引継制限について（５年前の日から継続して支配関係がある場合への該当性）」の解説を行う。

政権支持率も自民党支持率も最低レベルに落ち込んでいる。しかし野党もバラバラで政権担当能力がないことは国民も承知しており、今解散・総選挙があったとしても政権交代は考えられない。国民の信認を得られない政権では、改革は進まず、バラマキ政策が実行され、失われた30年脱却の出口まできているチャンスを逃してしまう可能性もある。

私は、東北地方のある県庁所在地に本社を置き、不動産の賃貸や管理等を行う株式会社Ｘ（資本金3,000万円で３月決算）に勤務しており、現在総務部長を務めております。東北地方は太平洋側の地域を中心に、10年以上前の東日本大震災で大きな被害を受け、現在も復興の過程にあるという状況です。しかし、先日の能登半島地震のように、わが国ではほかの地方においても毎年のように多大な地震の被害を受けているとの報道に接するところであり、そのたびごとにとても他人事とは思えず、微力ながら何かの足しになればと募金を行っています。東日本大震災で多大な被害を受けた地域では、不動産オーナーも多額の損失を被っており、わが社もそのような取引先の実情に応じ、寄り添うような対応が求められてきたところです。

パチンコ店を営む原告は、平成31年１月１日から令和元年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る確定申告をする際、株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」と略称する）から受け取った２億円（本件金銭）は、原告がＣ社（以下「Ｃ社」と略称する）との賃貸借契約を解除し、目的不動産から退去撤退することに伴い支払われた損失補償金であるとして、本件金銭を課税標準額に含めなかった。

私（居住者たる個人）は、Ａ株式（上場）を保有していますが、発行法人であるＡ社が上場廃止となり、証券取引所の整理銘柄に指定されることになりました。このため、Ａ株式を譲渡することができなくなってしまいましたが、これに伴う損失は他の上場株式等の譲渡益から控除することはできますか。

①　審査請求人（請求人）は、過去に勤務先がＡ国に設立した現地法人であるＢ社の役員を務めていたが、平成16年頃に退職し、その後は特定の職業に就いていなかった。

我が国が税務行政執行共助条約に基づく財産の保全共助の要請を受けた場合、対象者は、共助対象租税債権の不存在を我が国当局に主張できるのでしょうか。