2025年３月期決算における会計処理の留意事項 【第２回】
防衛特別法人税は2026年４月１日以後に開始する事業年度から適用される予定のため、一時差異等の解消時期に応じて、法定実効税率を使い分ける必要がある。具体的には、①2026年４月１日前に開始する事業年度中に解消する見込みの一時差異等については改正前の税率で計算した法定実効税率を使用し、②2026年４月１日以後に開始する各事業年度中に解消する見込みの一時差異等については改正後の税率で計算した法定実効税率（防衛特別法人税を織り込んだ法定実効税率）を使用することになる。
No. 610（掲載号）
西田 友洋
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第166回】株式会社ジェイ・エス・ビー「特別調査委員会調査報告書（開示版）（2024年11月21日付）」
2024年５月頃、ＪＳＢ常勤監査役の岡田健一氏（報告書上の表記は「Ｘｋ氏」。以下「岡田常勤監査役」と略称する）に、当時、専務取締役であった小菅香織氏（報告書上の表記は「Ｘｄ氏」。以下「小菅元専務」と略称する）が海外視察・研修に家族を同伴し、その費用を会社に負担させているとの情報が入った。岡田常勤監査役は当該情報を監査役会で共有し、調査を開始したところ、７月には、別途、同趣旨の通報もあったことから更に調査を行い、８月30日の臨時監査役会において、９月13日に開催される定時取締役会において調査内容の報告を行うことを決議した。
No. 610（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2025年２月】
2025年２月１日から２月28日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 610（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、改正移管指針第９号「金融商品会計に関する実務指針」を公表～コメント受けファンド・オブ・ファンズの取扱いについて規定を追加～
2025年３月11日、企業会計基準委員会は、改正移管指針第９号「金融商品会計に関する実務指針」を公表した。これにより、2024年９月20日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案対するコメントの概要とその対応も公表されている。
これは、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価するようにすみやかに会計基準を改正すべきとの要望を受けたものである。
阿部 光成
《速報解説》 企業会計基準委員会、2024年年次改善プロジェクトとして、包括利益の表示、特別法人事業税及び種類株式の取扱いについて改正
2025年３月11日、企業会計基準委員会は、「2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正」を公表した。これにより、2024年11月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要とその対応も公表されている。また、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）に関する今後の基準開発の方向性についてのコメントも公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」の公開草案を公表～いわゆる“バーチャルPPA”に関する会計上の取扱いを規定～
2025年３月11日、企業会計基準委員会は、「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第70号）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、「インボイスの取扱いに関するご質問」を公表～記載事項をHP上で公表する場合の取扱いなど含む計４問を示す～
令和７年２月25日、国税庁はホームページ上で「インボイスの取扱いに関するご質問（令和７年２月25日更新）」を掲載し、「適格請求書の記載事項のインターネットでの公表（問Ⅳ）」を含む計４問を公表した。
石川 幸恵
monthly TAX views -No.145-「「103万の壁」をめぐる議論を振り返る」
少数与党になった自公政権は、予算の年度内成立をめぐって政党間での政策協議を行ってきた。日本維新の会との間では教育無償化などの協議が整い、2025年度予算案の修正で正式に合意した。一方、国民民主党とは所得税の「103万円の壁」の引上げをめぐり協議が決裂した。本稿では、No.143で取り上げた「103万円の壁」の問題について、改めて筆者の考えを述べてみたい。
No. 609（掲載号）
森信 茂樹
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ91】「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」
私（居住者たる個人）は、会社（非上場）を経営して役員報酬を得ていますが、将来的にはファンドに譲渡することを検討しています。多額の株式譲渡益が生じるときに、通常の株式の譲渡所得に対する課税に加えて、特別な税負担が生じる可能性があると聞きました。これはどのような措置によるものでしょうか。
No. 609（掲載号）
西川 真由美
