《速報解説》 事業承継税制における役員就任要件等の見直し（贈与税）～令和７年度税制改正大綱～
令和６年12月20日に公表された「令和７年度税制改正大綱」（与党大綱）において、贈与税に係る事業承継税制の役員就任要件等について、以下の改正が織り込まれた。
佐藤 達夫
《速報解説》グローバル・ミニマム課税への対応～令和７年度税制改正大綱～
政府与党（自由民主党・公明党）が昨年12月20日に公表した「令和７年度税制改正大綱」では、前年に「国際的な議論を踏まえ、令和７年度以降の法制化を検討する」とされていたグローバル・ミニマム課税（「第２の柱」）の３つのルールの内の残りの２つ（※１）、①軽課税国ルール及び②国内ミニマム課税が導入されることが明記された。
霞 晴久
《速報解説》 スピンオフ等に伴うグループ通算離脱時の分配割合等の計算の見直し～令和７年度税制改正大綱～
令和６年12月20日（金）に与党（自由民主党・公明党）より令和７年度税制改正大綱（以下、「大綱」という）が公表され、グループ通算制度については、スピンオフ等に伴うグループ通算離脱時の分配割合等の計算の見直しが明記された。
足立 好幸
《速報解説》 外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し～令和７年度税制改正大綱～
消費税の外国人旅行者向け免税制度（輸出物品販売場制度）については、免税購入品が国外に持ち出されず、国内で横流しされたと疑われる事例が多発している。この問題を受け、令和６年度の税制改正大綱においてリファンド方式への見直しが示されており、令和７年度税制改正大綱（令和６年12月27日閣議決定）に具体的な内容が盛り込まれた。
本稿では大綱で示されたリファンド方式の内容及び施行までのスケジュールについて概説する。
石川 幸恵
《速報解説》 中小企業向け設備投資減税の延長・拡充等～令和７年度税制改正大綱～
令和６年12月27日に閣議決定された令和７年度税制改正大綱では、中小企業関連税制として既報のとおり中小企業に対する軽減税率が対象の一部見直しとともに２年延長された他、令和７年３月31日に適用期限を迎える各設備投資減税制度について、下記の改正案が示されている。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、法人税等会計基準等の改正案を受け、「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表
2024（令和６）年12月27日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。財務諸表等規則ガイドライン及び連結財務諸表規則ガイドラインも改正する。
阿部 光成
《速報解説》 「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等が金融庁から公表される～新リース会計基準等を受け、リースに関する注記について新たに規定～
2024（令和６）年12月24日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。「財務諸表等規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁が「記述情報の開示の好事例集2024（第３弾）」を公表～人的資本、多様性及び人権に係る好事例を追加～
2024（令和６）年12月27日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2024（第３弾）」を公表した。
阿部 光成
日本の企業税制 【第134回】「令和７年度税制改正大綱がまとまる」
12月20日、与党（自由民主党・公明党）の「令和７年度税制改正大綱」が公表された。
今回の税制改正プロセスにおいては、従来の自由民主党と公明党の両党による与党税制協議の枠組みに加えて、与党と国民民主党との３党間での税制協議も併行して行われた。
No. 600（掲載号）
小畑 良晴
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第45回】「所得税法における無効所得の取扱いと債務免除益の無効基因喪失の意義」－錯誤無効債務免除源泉徴収事件・最判平成30年９月25日民集72巻４号317頁－
今回は、最判平成30年９月25日民集72巻４号317頁（以下「平成30年最判」という）を取り上げて、所得税法における無効所得の取扱いについて検討することにする。
No. 600（掲載号）
谷口 勢津夫
