税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第51回】「継続的取引の基本となる契約書の範囲で定める『単価』、『対価の支払方法』とは」
当社は部品製造会社です。第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）の範囲で定める、２以上の取引に共通して適用される取引条件のうち「単価」、「対価の支払方法」を定める契約とは、具体的にどのような要件となりますか。
なお、当社は次の契約書を締結していますが、この要件に該当しますか。
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No. 244（掲載号）
山端 美德
収益認識会計基準（案）を学ぶ 【第13回】「契約資産、契約負債及び債権」
「収益認識に関する会計基準（案）」（以下「収益認識会計基準（案）」という）では、「契約資産」、「契約負債」のように、従来の実務では使用されていなかった新しい用語が見られる。
今回は、契約資産、契約負債及び債権について解説する。
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No. 244（掲載号）
阿部 光成
ファーストステップ管理会計 【第17回】「大切なのは将来とバランス感覚」
管理会計の基礎を理解したみなさんのところに、あるシステム会社から、管理会計システムの案内が届いたとしましょう。その名も「ゴールデン・パーフェクト・システム（GPS）」という管理会計システムです。案内には、こんなことが書いてあります。
① 管理会計に関するあらゆる数値を完璧かつ緻密に計算できます！
② 過年度の数値を詳細に集計・分類することにこだわります！
③ あらゆる会社に対応可能なマルチシステムです！
・・・かなり高価なこのシステム、みなさんなら導入を検討するでしょうか？
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No. 244（掲載号）
石王丸 香菜子
《速報解説》 年金総額保証付後厚終身年金特約に基づき支払われる年金額（雑所得）の必要経費の計算方法に関し、東京局より文書回答事例が公表される
東京国税局は平成29年９月22日付け（ホームページ公表は10月25日）ホームページにおいて、文書回答事例「年金総額保証付後厚終身年金特約に基づき支払われる年金に係る雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額（所得税法施行令第183条に基づき計算する場合）について」を公表した。
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No. 243（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 セルフメディケーション税制、平成29年分の確定申告期を前にポイントを確認～明細書の添付義務化、領収書の保存にも留意～
平成28年度税制改正により創設され、平成29年１月１日から施行された「セルフメディケーション税制」。適用初年となる本特例制度の最新情報について、平成29年分の確定申告の時期を迎える前に、改めて確認しておきたい。
No. 243（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するＦＡＱを公表～年の途中で「源泉控除対象配偶者」に該当することとなった場合の対応等を紹介～
昨日（2017/11/9）公開の本誌No.243でも下記記事において解説を行ったとおり、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、平成30年１月の支払給与に係る源泉徴収実務より、本改正への対応が求められることになる。
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No. 243（掲載号）
Profession Journal 編集部
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第58回】「日本税理士会連合会の建議から租税法条文を読み解く（その１）」
日本税理士会連合会等は、毎年、税制改正に関する建議書を関係官庁へ提出している。
この建議書に基づいて税制改正がなされることがあるのであろうか。仮に、そのようなことがあるとすれば、租税法の条文解釈に当たって、かかる条文の制定や改正の経緯を知り得る有力な情報がそこに隠されているかもしれない。
今回は、日本税理士会連合会等の行う「建議書」なるものの法的性質を明らかにした上で、かかる建議が税制改正に及ぼす影響について概観したい。
そして、その先にある租税法の解釈において、いかなるヒントを提示するのかについて考えることとしよう。
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No. 243（掲載号）
酒井 克彦
〈平成29年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第２回】「『平成30年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』を受け取る際の留意点」
平成29年度税制改正により配偶者控除制度及び配偶者特別控除制度の見直しが行われ、平成30年分の所得税（住民税は平成31年分）から適用される。
本改正に伴い、平成30年分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（以下、扶養控除等申告書という。）」の記載内容が変更されている。
平成30年分の扶養控除等申告書は、平成29年分の年末調整の時期に受け取ることが多いと考えられる。そこで【第２回】は、本改正の概要と、扶養控除等申告書の記載内容の変更点について解説を行う。
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No. 243（掲載号）
篠藤 敦子
平成30年分源泉徴収税額表の留意点～扶養親族等の数の算定方法の変更～
平成30年分の源泉徴収税額表については、税額表自体は平成29年分から変更はないが、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しにより、扶養親族等の数の算定方法が変更となった。このため、甲欄を適用して源泉徴収する場合には留意が必要である。
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No. 243（掲載号）
上前 剛
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第19回】「「相続空き家の特例」の譲渡価額要件（１億円以下）の判定①（「居住用家屋取得相続人の範囲」と「適用前譲渡」「適用後譲渡」）」－譲渡価額要件の判定－
Ｘ（兄）は、昨年８月に死亡した父親の居住用家屋（昭和56年５月31日以前に建築）を単独で相続し、その敷地300㎡については、Ｙ（弟）と共有（各持分1/2）で相続しました。
Ｘは、その家屋を取り壊し更地にした上で、本年９月に、その敷地をＹと共に１億2,000万円で売却しました。
なお、相続の開始の直前まで父親は一人暮らしをし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
この場合、Ｘの譲渡は、「相続空き家の特例（措法35③）」の譲渡価額要件（１億円以下）を満たすこととなるのでしょうか。
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No. 243（掲載号）
大久保 昭佳
