〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2024年７月】
2024年７月１日から７月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
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No. 581（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第158回】ENECHANGE株式会社「外部調査委員会調査報告書（2024年６月21日付）」
ENE社は、EV充電事業において活用するSPCスキーム（以下「本スキーム」といい、本スキームで用いられるSPCを「本SPC」という）をENE社の連結の範囲に含めず非連結として取り扱うことを前提とした会計処理を継続して進めていたが、2024年２月19日、あずさ監査法人より、本スキームについての会計処理に疑義を呈する外部通報があった旨の共有を受けた。
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No. 581（掲載号）
米澤 勝
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第５回】「自己株式消却の会計処理」
今回は自己株式の消却の会計処理の誤りを取り上げます。
「自己株式の消却」は「自己株式の処分」とは別のことを指します。自己株式の処分は自己株式を手放すことですが、自己株式の消却は自己株式を消滅させることをいいます。自己株式残高が貸借対照表上で減少する点は同じですが、自己株式を手放すことによってそうなるのか、自己株式を自ら消滅させることによってそうなるのかの違いがあります。
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No. 580（掲載号）
石王丸 周夫
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第51回】「Ｍ＆Ａに第三者を入れるべきか、入れなくても可能か」
経営全般、販路拡大、業務改善、DX、新規事業、新製品開発、業務効率化や生産性向上、管理会計の導入など、中小企業には数えきれない課題があります。大企業に比べてリソースが限られる中小企業では、数ある課題の中で、重要性と緊急性との兼ね合いに応じて優先度を自己判断で決め、実行に移しているケースが大半です。
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No. 580（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 公認会計士・監査審査会が「監査事務所検査結果事例集（令和６事務年度版）」を公表～新たに適用が開始された改正倫理規則等や未適用の新基準に関する留意事項を掲載～
2024（令和６）年７月19日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所検査結果事例集（令和６事務年度版）」を公表した。
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阿部 光成
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第４回】
「事業等のリスク」では、当連結会計年度末における事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（経営成績等）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の状況の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項）について、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合の連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容、当該リスクへの対応策など、具体的に記載する。
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No. 579（掲載号）
西田 友洋
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第25回】「その他の注記②」－減損損失に関する注記－
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における減損損失に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
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No. 579（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 監査役協会が「主要監査業務のポイントと事例研究」の最終報告を公表～監査役の会計監査の最重要事項は最終責任を負っていることにあると記載～
2024年７月18日付で（ホームページ掲載日は2024年７月23日）、日本監査役協会 本部監査役スタッフ研究会は、「主要監査業務のポイントと事例研究－監査の実効性と効率性の向上を目指して－（最終報告）」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 監査役協会及び会計士協会、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正を確定～合わせて「会計監査人との連携に関する実務指針」も改定～
2024年７月23日、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 2024年版「上場会社等における会計不正の動向」をJICPAが公表～会計不正の業種別公表件数は38社でサービス業がトップ～
「上場会社等における会計不正の動向」（以下「研究資料」と略称する）は、2018年から毎年公表されているものであり、研究資料における分類項目を当初から変化させることなく、比較可能性が維持されている。
本稿では、公表された研究資料の概要を紹介するとともに、2018年３月期以降の会計不正の動向の変化について検討をしたい。
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米澤 勝
