〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第53回】「売り手企業の価額はどうやって決まるか・決めるか(後編)」~価額視点の相手の見方~
前回見たように、中小M&Aの価額は、ほぼ決算書から何らかの影響を受けます。そして、バランスシート(貸借対照表)と損益計算書の両方の影響を受ける可能性があるわけですが、意外とバランスシートの影響を受ける手法が多いことも、中小M&Aの際に価額を求める手法の特徴といえます。
《速報解説》 IESBA倫理規程の改訂を受け、会計士協会が監基報260「監査役等とのコミュニケーション」等を改正~規定の追加に伴い監査報告書の文例も修正~
2024年9月26日、日本公認会計士協会は、監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」、監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」、監査基準報告書700実務指針第1号「監査報告書の文例」及び関連する監査基準報告書等の改正を公表した。これにより、2024年2月15日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
《速報解説》 JICPA、「四半期開示制度の見直しに伴う監査基準報告書等の改正」を公表~適用時期につき各報告書で規定されているものもあるため注意~
2024年9月26日、日本公認会計士協会は、「四半期開示制度の見直しに伴う監査基準報告書等の改正」を公表した。これにより、2024年7月16日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第27回】「その他の注記④」-資産除去債務に関する注記-
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における資産除去債務に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第6回】
今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第4【提出会社の状況】1【株式等の状況】から3【配当政策】の作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2024年3月期の有価証券報告書(連結あり/特例財務諸表提出会社/日本基準)に原則、適用される法令等に基づき解説している。
《速報解説》 ASBJが「金融商品会計に関する実務指針(案)」を公表~上場企業等保有のVCファンドの出資持分に係る会計上の取扱いを見直す~
2024年9月20日、企業会計基準委員会は、「金融商品会計に関する実務指針(案)」(移管指針公開草案第15号(移管指針第9号の改正案))を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 ASBJ、「リースに関する会計基準」等を公表~原則、2027.4.1以後開始事業年度から適用~
2024年9月13日、企業会計基準委員会は、「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号。以下「リース会計基準」という)、「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号。以下「リース適用指針」という)等を公表した。これにより、2023年5月2日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第6回】「Scope3の算定のしくみ」
温室効果ガスのサプライチェーン排出量は、排出源などに基づき、「Scope1」「Scope2」「Scope3」の3つに区分けされます。
Scope1は、燃料の使用や製品の製造などを通じて、自社が直接排出する温室効果ガスを指します(【第4回】参照)。Scope2は、他社から供給された電気・熱・蒸気を使うことで、自社が間接的に排出する温室効果ガスです(【第5回】参照)。
一方、Scope1・Scope2以外の間接排出は、Scope3に該当します。
《速報解説》 証券取引等監視委員会から令和5事務年度の開示検査事例集が公表される~大量保有報告制度違反や特定関与行為に対して勧告を行った初の事案を掲載~
証券取引等監視委員会(以下「監視委」と略称する)事務局は、去る9月11日、「開示検査事例集(令和5事務年度)」(以下「事例集」と略称する)を公表した。