《速報解説》 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」等が公表～ASBJ移管に伴い注記事項等開示関係を見直し～
平成29年６月６日、企業会計基準委員会は、次の公開草案を公表した。
① 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」（企業会計基準公開草案第60号、以下「税効果会計基準一部改正案」という）
② 「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第58号、以下「税効果適用指針案」という）
③ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針第26号の改正案、以下「回収可能性適用指針案」という）
④ 「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第60号）
No. 221（掲載号）
阿部 光成
電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Ｑ＆Ａ 【第７回】「クレジットカード利用時に付加されるポイントを利用した場合の会計処理」
［Q］
当社は法人名義のクレジットカードを有していますが、当該カードに貯まったポイントを使用して物品の購入を検討しています。この際の会計処理はどのようになりますか。
また、当社では従業員による経費立替時に個人所有するクレジットカードでの利用を認めていますが、その場合に従業員が取得するポイントの取扱いはどのように考えればよいでしょうか。
No. 221（掲載号）
八代醍 和也
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第59回】ＧＭＯアドパートナーズ株式会社「第三者委員会中間調査報告書（平成29年３月30日付）」
ＡＰは、平成28年12月決算において、同社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下「トーマツ」と略称する）から、連結子会社であるＮＫと取引先Ａとの間の売上計上根拠の信憑性に疑義があり、第三者委員会を設置して事実調査を行うことが望ましいとの要請を受けたため、ＡＰは、平成29年２月27日付で、ＡＰと利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置した。
No. 221（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 金融庁、「コンテンツ事業に関するＱ＆Ａ」を公表～映画製作等のコンテンツ事業における資金調達時の金商法適用関係を明確化～
平成29年５月31日、金融庁は、「コンテンツ事業に関するＱ＆Ａ」を公表した。
No. 220（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省、企業経営者と投資家による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を公表～ESG投資・非財務情報等の重要性を示す～
平成29年５月29日、経済産業省は、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス－ESG・非財務情報と無形資産投資－（価値協創ガイダンス）」を公表した。
No. 220（掲載号）
阿部 光成
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第15回】「工場を新設した場合」
Question 当社は東証一部上場の電子部品メーカーである。今回、生産能力増強のため、国内に新工場を建設することとなった。
この場合、どのような会計処理の検討が必要になるか。
No. 220（掲載号）
竹本 泰明、 素村 康一
連結会計を学ぶ 【第４回】「連結の範囲に関する適用指針②」―子会社の範囲の決定―
前回に引き続き、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号。以下「連結範囲適用指針」という）にしたがって連結の範囲を解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 220（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する財務諸表等規則等が改正～PFI事業の注記を新設～
平成29年５月25日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第28号）が公表された。これにより、平成29年２月６日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 219（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第58回】昭光通商株式会社「特別調査委員会調査報告書（平成29年４月17日付）」
昭光通商は、平成28年第３四半期の決算概況説明会以降、会計監査人である有限責任あずさ監査法人（以下「監査法人」と略称する）より、連結子会社であるビー社の取引について、仕入先及び販売先になっているＡ社及びＢ社の代表取締役が同一人物であることから、商流の適正性・合理性等について、注意喚起及び調査依頼を受けた。
No. 219（掲載号）
米澤 勝
