経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第92回】人件費に関する会計処理③「従業員への給与の支払（社会保険料、源泉所得税含む）」
Q これまで１人で会社を経営してきましたが、規模拡大に伴い、従業員を雇用することを決定しました。そこで、従業員への給与の支払に関する会計処理について教えてください。
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No. 134（掲載号）
竹本 泰明
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第20回】「無対価での100％子会社同士の合併～個別財務諸表のみ作成会社の場合～」
今回は、無対価での100％子会社同士の合併（個別財務諸表のみ作成会社の場合）について解説する。
無対価での100％子会社同士の合併とは、例えば、100％子会社Ａ社が100％子会社Ｂ社を株主に対して何の対価も交付せずに吸収合併する場合をいう。
また、子会社同士の合併は、「共通支配下の取引（【第18回】参照）」に該当する。
なお、孫会社がある場合については、解説していない。
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No. 133（掲載号）
西田 友洋
〔会計不正調査報告書を読む〕【第35回】北越紀州製紙株式会社「調査委員会調査報告書（平成27年５月28日付）」
平成27年５月１日、総務部長X（以下「X」という）の休暇中、A銀行からHTCに対し、当座貸越契約の更新依頼の電話があり、電話を受けた課長はこれを不審に思い、HTC社長に報告した。また、当該課長は、郵便物の中にHTCとは取引のないB銀行発信のものを見つけ、開封したところ、HTCの返済予定表が入っていた。
５月６日、出社したXに直接確認したところ、XはHTCの資金を着服したことを告白したため、内部調査を行ったところ、過年度決算に訂正事項を生じる可能性が高いことが判明し、平成27年３月期決算短信（連結）の公表を延期するとともに、社内調査委員会（以下「当委員会」という）を設置して詳細な調査を行うことを決定したものである。
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No. 133（掲載号）
米澤 勝
金融商品会計を学ぶ 【第９回】「有価証券の評価基準及び時価（総論）」
今回は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）に規定する有価証券の評価基準及び時価についての総論を解説する。
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No. 133（掲載号）
阿部 光成
会計上の『重要性』判断基準を身につける～目指そう！決算効率化～ 【第９回】「重要性の有無の判定方法①」～「枝葉末節」は担当者ベースで判断
重要性の基準値に対して一定の割合を掛けて、十分に小さな値となるように求めるのです。基本的には、重要性の基準値が変動すれば、それに伴って「明らかに僅少な額」も変動します。
上の式で気になるのは、「一定の割合」を何％にするかでしょう。
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No. 132（掲載号）
石王丸 周夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第91回】連結会計⑧「持分法による損益の取込み」
Q 当社はX1年10月１日にB社株式を取得しており、B社を持分法適用会社としています。当社が計上すべき「持分法による投資損益」についてお教えください。
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No. 132（掲載号）
横塚 大介
〔会計不正調査報告書を読む〕【第34回】株式会社東芝「第三者委員会調査報告書（平成27年７月21日付）」（後編）
第三者委員会によって提言された再発防止策は、認定した発生原因に対応するものとはいえ、残念ながらあまり具体的なものではない。
唯一実効性がありそうな施策として、「経営監査部を発展的に解消」したうえで、「各事業部門・カンパニー等から独立した立場」で、「社外取締役などを統括責任者とする」「強力な内部監査部門」を新設することが挙げられている。
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No. 131（掲載号）
米澤 勝
金融商品会計を学ぶ 【第８回】「金融資産及び金融負債の評価（時価）」
取得時における付随費用を、取得した金融資産の取得価額に含めることとしたのは、金融資産以外の資産の場合、原則としてその付随費用を資産の取得価額に計上しており、金融資産についてもその処理方法と同様にすることが適当であると考えたためである（金融商品実務指針261項）。
なお、付随費用に関しては、金融商品会計に関するＱ＆ＡのＱ15－２において、「有価証券の取得の付随費用と取得関連費用」として規定されている。
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No. 131（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第90回】連結会計⑦「持分法の適用」
当社はA社、B社及びC社の株式を有しています。各社における当社の株式保有比率は次のとおりです。
［A社･･･60％ B社･･･25％ C社･･･100％］
当社が持分法を適用するべき会社についてお教えください。
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No. 131（掲載号）
横塚 大介
〔会計不正調査報告書を読む〕【第33回】株式会社東芝「第三者委員会調査報告書（平成27年７月21日付）」（前編）
株式会社東芝（以下「東芝」という）は、平成27年７月20日に第三者委員会調査報告書を受領した旨、及びその要約版（以下「要約版」という）を公表し、翌21日には約300ページの大部となった調査報告書全文（以下「全文」という）を公表するとともに、取締役代表執行役社長以下８名の取締役と相談役で元社長の辞任が伝えられた。
この問題を、東芝が初めて公表したのは４月３日「特別委員会の設置に関するお知らせ」と題するリリースだった。それから３ヶ月半。特に７月に入ってからは、加熱するマスコミ報道、これを打ち消すような会社側のリリースが連日のように出されてきた。
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米澤 勝
