〔会計不正調査報告書を読む〕 【第43回】ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社「独立調査委員会報告書（平成27年11月６日、12月８日及び18日付）」
ＪＦＬＡの会計監査人である栄監査法人は、平成27年９月期の監査の過程で、代表取締役会長の経費支出について使途不明分が判明したこと、会長が実質的に支配する法人に対する貸付金の回収処理の妥当性、会長と一定の関係がある個人・法人に対する業務委託料の金額の合理性について疑義があることから、７月30日、外部調査が必要であることをＪＦＬＡ役員に告知した。
No. 160（掲載号）
米澤 勝
［子会社不祥事を未然に防ぐ］グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第11回】「グループ企業への具体的な関与（その５）」～グループ内部通報が親会社を救う～
筆者は以前、非上場ではあるがその業界では比較的大手企業の子会社の役職員から、当該子会社で不審な取引が繰り返されているという匿名の内部通報を受けたことがある。
通報に基づき親会社のコンプライアンス部門の役職員と連携して通報のあった子会社を調査したところ、子会社のトップが地場の取引先企業からキックバックを受けている可能性が極めて強いという事実が明らかとなった。
No. 160（掲載号）
遠藤 元一
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第110回】圧縮記帳②「保険差益」
当社の所有する固定資産（機械装置）が火災により滅失し、保険会社から保険金が支払われたので、当該保険金をもって滅失した資産と同一の固定資産を代替資産として取得しました。
当該資産について圧縮記帳の適用を受ける場合の、会計処理を教えてください。
No. 160（掲載号）
渡邉 徹、 永井 智恵
平成28年３月期決算における会計処理の留意事項 【第３回】「企業結合会計基準等の改正」
子会社株式の追加取得、一部売却等の会計処理が変更されている。具体的には、以下の点について改正されている。
なお、持分法適用関連会社に対しては、以下のような改正は行われていない（持分法指針２－２（４））。また、持分法適用非連結子会社については、以下の改正のように会計処理することも、持分法適用関連会社と同様に会計処理することが認められている（持分法指針３－２）。
No. 159（掲載号）
西田 友洋
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』の要点・留意点 【第４回】「企業の（分類４）と（分類５）のポイント」
今回は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号。以下「適用指針」という）における企業の（分類４）と（分類５）について解説する。
適用指針の公表に際して、「企業会計基準適用指針公開草案第54号『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）』の主なコメントの概要とそれらに対する対応」も公表されている。
No. 159（掲載号）
阿部 光成
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第10回】「連結と個別のコーディネート・ミス」
このミスは分業をしたことによって起きてしまったのです。
分業は作業を効率化するには優れた方法ですが、細分化した作業がバラバラに進むというデメリットがあります。そのデメリットを補うためには、すべての作業が終わった時点で、各作業の整合性を確認するという作業が必要です。
No. 159（掲載号）
石王丸 周夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第109回】圧縮記帳①「圧縮記帳の基本及び国庫補助金」
〔Ｑ〕
圧縮記帳とはどのような制度か教えてください。
また、国庫補助金により取得した固定資産について圧縮記帳の適用を受ける場合の、会計処理を教えてください。
No. 159（掲載号）
渡邉 徹、 永井 智恵
平成28年３月期決算における会計処理の留意事項 【第２回】「税効果会計の改正」
平成27年12月10日に企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に関する税率に関する適用指針（案）（以下、「税率適用指針案」という）」が公表されている。また、平成27年12月28日に企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（以下、「回収適用指針」という）」が公表されている。今回は、公表された２つの適用指針について解説する。
No. 158（掲載号）
西田 友洋
［子会社不祥事を未然に防ぐ］グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第10回】「グループ企業への具体的な関与（その４）」～監査機能の課題と重要性②～
会計監査人、監査事務所に対しては、昨今の巨額不正会計の続発を受け、国内外から監査品質について疑問視され、ますます厳格な監査の実施を期待されている状況である。不正リスク対応監査においては、監査基準の厳格化や当局指導を受け、監査手続強化、所内研修、審査機能強化の流れの中で不正の端緒を発見する機会も徐々に増えているようである。また、監査事務所への告発を契機に実態調査に発展する事例もある。
No. 158（掲載号）
松藤 斉
