平成20年４月に公布された「公益法人会計基準」及び「公益認定法（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）」との関係においては、実務上分かりにくく、また誤解が発生しているポイントが多数存在する。

前回は改正適用時の実務（財務諸表への影響）について述べたが、今回はそれらを踏まえ、退職給付制度や年金資産運用について再検討すべきポイントなど、いくつか検討ポイントを挙げてこれについて述べる。

2012年９月11日、証券取引等監視委員会による立入調査があり、格満林（南京）実業有限公司（以下「格満林」という）を含む中国子会社（以下「格満林グループ」という）における会計処理の妥当性及び平成23年８月に買収して子会社とした南京捷林格建材有限公司（以下「捷林格」という）と格満林との取引にかかる関連当事者取引の該当性、捷林格の子会社該当性の有無などが指摘された。

あれほど騒がれていたオリンパス事件もほとぼりが冷め、世間の関心がすでに不正会計から薄れてしまった感がある。これが、不正会計が後を絶たない理由の一つであろう。

2012年５月17日に企業会計基準委員会より、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表された。改正後基準（前述の会計基準及び適用指針を総称してこう呼ぶことにする）の改正前基準からの主な変更点は５点あり、以下のとおりである。今回は第１回で取り上げた上記（1）の「会計処理」、第２回で取り上げた上記（3）の「年金数理計算」に関し、それぞれの改正適用時の実務について述べる。

IFRSの議論は、2012年６月に開催された企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を最後にストップした。同会議で、金融庁事務局が挙げた11項目に対する委員からの意見聴取が終わったからであろう。
では、この会議後、IFRSにはどのような動きがあったのであろうか。

2012年10月２日（火）、４ヶ月ぶりに金融庁13階共用第１特別会議室にIFRS関係者が集まった。日本でのIFRS適用に関して議論している企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開催されたからだ。

ＯＤＣによる無理な販売計画を達成するため、卸売業者に対して過度な押込販売を行った結果、卸売業者の在庫が増加、購入代金の未払いが続出したため、売上の計上・取消しを繰り返したり、債権回収を偽装したりして、卸売業者を支援したことがきっかけとなる。
スペイン販社代表者Ａは、以下の理由により不適切な会計処理ではないと抗弁している。

退職給付債務及び勤務費用の計算方法
〈退職給付見込額の期間帰属方法の見直し〉
改正前基準では、退職給付見込額の期間帰属方法として、期間定額基準を原則とし、その他の方法（給与基準、支給倍率基準、ポイント基準）は一定の場合にのみ認められていた。

平成24年６月29日、企業会計基準委員会は次の「包括利益の表示に関する会計基準」などを改正した。