〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第41回】「売り手によるＭ＆Ａ実施要否のセルフチェック」
中小企業においてＭ＆Ａという手段が浸透しつつありますので、日頃から付き合いのある金融機関、顧問先などを通じて、Ｍ＆Ａに関する情報を集めようとする売り手の候補先企業があるかもしれません。特に、近年は、事業承継を行うための後継候補者の不在という課題が多く、この課題を解消する観点と、売却に伴うオーナーや創業家の財産獲得の観点から、売り手としてＭ＆Ａの実施を検討するケースが多くなっています。
No. 534（掲載号）
荻窪 輝明
リース会計基準（案）を学ぶ 【第４回】「リースの識別」－リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分－
前回（第３回）に続き、リースの識別について解説する。
リースの識別については、前回（第３回）に解説した「リースの識別の判断」のほかに、「リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分」についても規定されている。
今回は、この「リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分」について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 533（掲載号）
阿部 光成
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第14回】「貸借対照表に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における貸借対照表に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 533（掲載号）
竹本 泰明
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第13回】「太陽光発電事業が減損に至った経緯」－建設仮勘定の減損は予測できたか－
【第12回】で、減損損失の発生を予測することができるのかというテーマを扱いました。そこでの結論は、減損処理というのは段階を踏んで慎重に行われるものであり、ある時点において、どの段階まで進んでいるかがわかれば、その資産グループについて、減損が将来実施されるかどうかを感じ取ることができると述べました。そして、その情報源としては、「重要な会計上の見積り」の注記があることを紹介したところです。
本稿でも、同様のアプローチが当てはまる事例を取り上げます。太陽光発電事業に関する減損事例です。
No. 532（掲載号）
石王丸 周夫
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第145回】ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社「調査委員会調査報告書（開示版）（2023年８月８日付）」
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（以下「ＫＮＴ－ＣＴ」と略称する）は、1941年10月、有限会社関急旅行社として創業。1955年９月、前身である近畿日本ツーリスト株式会社設立。2013年１月、純粋持株会社体制に移行して、現商号に変更。旅行業を単一のセグメントとし、連結子会社21社及び関連会社１社を有する。売上高252,152百万円、経常利益12,058百万円、資本金100百万円。従業員数3,343名（2023年３月期連結実績）。近鉄グループホールディングス株式会社が議決権の67.0％を有する大株主である。本店所在地は東京都新宿区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は有限責任あずさ監査法人東京事務所。
No. 532（掲載号）
米澤 勝
リース会計基準（案）を学ぶ 【第３回】「リースの識別」
今回は、リースの識別について解説する。
リース会計基準（案）における「リースの識別」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）では置かれていなかった規定である（リース適用指針（案）BC144項）。
「リースの識別」の規定にしたがって、契約がリースを含むか否かを判断することになるので、当該規定は、リースに関する会計処理を行うにあたって重要なプロセスであると考えられる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 531（掲載号）
阿部 光成
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年７月】
2023年７月１日から７月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 531（掲載号）
阿部 光成
〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第７回】「ファイナンス・リース取引の会計処理（借手）」～契約時（取得価額）～
前回まで、リース取引の種類について、下の図のように整理しました。今回からはリース取引の会計処理についてみていきます。リース取引の種類やリース物件の借手・貸手によって、会計処理は異なります。今回からは、まず、ファイナンス・リース取引の借手の会計処理を解説します。
No. 530（掲載号）
喜多 弘美
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第40回】「売り手がＭ＆Ａの必要性・有用性に気づくには」～第三者の声に耳を傾ける～
大半の中小企業（本稿では将来Ｍ＆Ａの売り手になる場合を想定します）にとって、そもそもＭ＆Ａは企業経営の将来の選択肢として認識されていません。また、中小企業の経営者の多くは、事業の売却を積極的に検討、活用しようという意識も強くないようです。その背景には、中小企業経営者のＭ＆Ａに対する認識が関係していると思われます。
No. 530（掲載号）
荻窪 輝明
