〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第7回】「曖昧となりがちな「適用」「準用」などの使い分け」-法令用語を踏まえて考える-
法令用語を見ると、「適用する」、「準用する」の用語の使い分けが明確である。
会計基準でも、これらと同様の用語が見られるが、法令用語ほど厳密に使い分けされているかは必ずしも明らかではないと思われる。
それでも、実務において、用語の意味をしっかりと理解し使い分けることで、無用な混乱を避けることができる。
〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第32回】「買い手による買い手自身の見方」~自社の状況と将来を見つめ、M&Aが有効な手段か否かじっくり検討する~
中小企業のM&Aが浸透し、多くの中小企業にとってM&Aへの抵抗感がなくなっていけば、これまでにM&Aを経営の手段として検討してこなかった新たな買い手候補が現れます。M&Aの当事者のすそ野が広がるのはマーケットの活性化にとって望ましい一方で、買い手にとってM&Aへのハードルが低くなるほど、かんたんにM&Aを考えてしまう恐れもあります。
株式需給緩衝信託の概要と会計処理の現状
2022年2月14日に野村証券株式会社及び野村信託銀行株式会社より、「株式需給緩衝信託®のサービス提供開始について」が公表された。今回は、この株式需給緩衝信託に対応する会計基準がない現状を鑑み、この信託の概要を確認し、導入事例を参考に会計処理について解説していきたい。
開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第4回】「収益認識に関する注記③」-当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報-
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における収益認識に関する注記のうち「当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報」について、何を記載すればいいか教えてください。
〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第9回】「社内情報の漏えいや不正利用等を防ぐためにはどのような整備が必要か」
当社は、上場を果たして日の浅い、物流会社向けに管理ソフトウェアを開発する中堅の企業です。先日、外部監査人による監査が行われたときに、システムにアクセスする際に用いるユーザーIDのうち、退職者や休職者のものが削除されずにシステム内に放置されていたことについて、厳しい注意を受けました。
当社は比較的に離職率が高く、途中採用を行うことも多いため、おのずとユーザーIDの管理が疎かになったと考えています。しかし、更に調査をしたところ、システムの保守、点検を行うために、外部から出入りするエンジニアに対してユーザーIDの使い回しをしていたことが判明しました。社内情報を適切に管理するため、ユーザーIDの登録、権限の変更や削除について注意すべき大切な論点を教えてください。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第132回】元気寿司株式会社「特別調査委員会調査報告書(2022年8月29日付)」
2022年5月10日、元気寿司の常勤監査役は、ヘルプラインの外部通報窓口を務める法律事務所から、新規店舗出店時の工事において不適切な支出がなされた疑いがあること等について通報(本件通報)があった旨の報告を受けた。
マスクと管理会計~コロナ長期化で常識は変わるか?~ 【第9回】「資金繰り、どうやって改善する?」
PNザッカ社は、キッチン雑貨や生活雑貨の製造・販売を手がける会社です。経理部ではサキちゃんが今日も手製のお弁当を食べています。
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2022年10月】第2四半期決算(2022年9月30日)
3月決算会社を想定し、第2四半期決算(2022年9月30日)に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
基本的に2022年7月1日から9月30日までに公開した速報解説を対象としている。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第131回】東京産業株式会社「特別調査委員会調査報告書(2022年7月28日付)」
東京産業は、2022年1月17日から開始した東京国税局による税務調査の過程において、営業第三本部プラントインフラ機器部国際インフラ課所属(当時)のX氏が関与する一部取引について、4月下旬に、取引の実体に疑義のある売上等が存在する(本件架空取引疑義)との指摘を受け、社内調査を実施したところ、販売取引の一部において計上根拠の確認できない取引があったほか、一部の仕入先に対して実体の伴わない送金を行っていたことが判明した。