開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第8回】「金融商品に関する注記③」-金融商品の状況に関する事項-
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表における金融商品に関する注記の金融商品の状況に関する事項に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第63回】「追加情報の注記」
財務諸表には、連結財務諸表規則や財務諸表等規則で特に定める注記のほか、利害関係人が企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない(連結財務諸表規則15、財務諸表等規則8の5)。
また、計算書類には、貸借対照表等、損益計算書等及び株主資本等変動計算書等により会社(企業集団)の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項を注記する(会社計算規則116)。
これらの注記を「追加情報の注記」という。今回は、「追加情報の注記」について解説する。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第138回】株式会社KADOKAWA「ガバナンス検証委員会調査報告書(公表版)(2023年1月23日付)」「ガバナンス検証委員会調査報告書(要約版)(2023年1月23日付)」
KADOKAWAは、2022年8月上旬、東京2020オリンピック・パラリンピック(東京五輪)に関連する贈賄疑惑により、上級幹部を含む複数の関係者が東京地方検察庁特別捜査部による任意の事情聴取を受けたことを契機として、外部の弁護士のみで構成される危機管理委員会を設置し、贈賄疑惑に関する調査を行った。
値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~《延長戦》-値上げ交渉編- 【第2回】「値上げ交渉のアプローチ」
PNガーデン社は、園芸資材やガーデニング用品の製造・販売などを手がける会社です。PNガーデン社の給湯室で、リミちゃんとカケイくんがコーヒーを入れています。
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年1月】
2023年1月1日から1月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~《延長戦》-値上げ交渉編- 【第1回】「すぐに値上げ交渉をするべき取引はどれ?」
日銀の発表によると、2022年11月の国内企業物価指数(企業間で売買される物品の価格変動を示す指標)の速報値は前年同月と比べて9.3%上昇しています。2020年の平均値を100とした場合、2022年11月の指数は118.5であり、企業間で取引される商品の価格は急上昇していることがわかります(※1)。一方で、2022年5月~6月に中小企業庁が中小企業等を対象に実施したアンケート調査によれば、コスト上昇分の販売価格への転嫁は進んでいないことが明らかになっています(※2)。
〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第35回】「売り手の可視化」~「Ⅱの部」を活用してプロフィールと企業の設計図を作成する~
中小企業のM&Aにおいて、多くの売り手は「売りたい理由」「売らなくてはならない理由」といった理由や事情によってM&Aに動きます。価額、後継者、業績など、売り手によってM&Aに踏み切る理由や事情は様々ですが、大体は目先の課題、問題に対処したい、解決したい思いが先行します。
〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第12回】「売上高、売掛金及び棚卸資産に係る業務プロセスの潜在リスクと対応策」
上場企業では、内部統制上の不備が解消できなければ自社の内部統制は有効ではない旨を内部統制報告書に記載し、不備発生の経緯や改善計画の概要を報告しなければなりません。人材豊富な大手企業ならば、改善の対応にさほどの困難は伴わないように思えます。
しかし、上場したばかりの当社のような小規模な会社では、資金や人材も限られることから、不備が発生した場合、その態様によっては倒産のリスクに直結しかねません。毎期適切な評価を進めるために、特に留意すべき潜在リスクと対応策について教えてください。
開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第7回】「金融商品に関する注記②」-金融商品の時価等に関する事項-
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表における金融商品に関する注記の金融商品の時価等に関する事項について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。