マスクと管理会計～コロナ長期化で常識は変わるか？～ 【第６回】「かさむ固定費、どうすればいい？」
ＰＮザッカ社は、キッチン雑貨や生活雑貨の製造・販売を手掛ける会社です。経理部のアライくんが書類を入れるファイルを探しています。
No. 478（掲載号）
石王丸 香菜子
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2022年７月】第１四半期決算（2022年６月30日）
３月決算会社を想定し、第１四半期決算（2022年６月30日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
基本的に2022年４月１日から６月30日までに公開した速報解説を対象としている。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 478（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第127回】株式会社オウケイウェイヴ 「調査委員会調査報告書（2022年６月10日付）」
オウケイウェイヴは、Raging Bull合同会社（報告書上の表記は、Ｚ合同会社。以下、「ＲＢ社」と略称する）と業務委託基本契約を締結した上で、個別の運用委託契約を締結し、各個別契約における定めに従って運用委託資金をＲＧ社名義の銀行預金口座に送金し運用を委託するとともに、各個別契約に従った運用利益の配当を受領する取引を繰り返していた。
No. 477（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年６月】
2022年６月１日から６月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 477（掲載号）
阿部 光成
〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第６回】「“役員報酬”に関する会計基準から勘定科目を考える」－混同しがちな「報酬等」の定義－
会社法361条では、取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益を「報酬等」とし、定款に一定の事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定めると規定している（会社法361条）。
今回は、役員報酬に関する会計基準を取り上げ、勘定科目について考えるとともに、混同しがちな「報酬等」に関する用語も丁寧に確認していく。
No. 476（掲載号）
阿部 光成
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第28回】「「中小ＰＭＩガイドライン」を積極活用しよう」～その３：失敗事例から学ぶ③～
前回、前々回と、2022年３月17日に中小企業庁が取りまとめ公表した「中小ＰＭＩガイドライン」の中から、ＰＭＩに起因する失敗事例のうち、「経営統合」「業務統合」の領域に関する失敗事例を中心に取り上げ、対応上のポイントを紹介しました。今回も、前回までに続いて本ガイドラインに掲載されている失敗事例を見ていきます。
今回は、前回に一部を紹介した「信頼関係構築」の領域に関する失敗事例の続きを解説します。
No. 476（掲載号）
荻窪 輝明
〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりＱ＆Ａ 【第５回】「海外拠点で起きがちな贈賄事件を予防するためにはどのような対応が必要か」
収納ケースなどのプラスチック製品を製造する日本の会社が、ベトナム税関当局からの追徴金を減免するため、ベトナム子会社を通じ現地税関当局の幹部に2,000万円を超える賄賂を渡した疑いがある。このため、東京地検特捜部は、同社社長はじめ３人を東京地裁に在宅起訴した。
この事件はベトナムで起きました。それにもかかわらず、当該国の捜査当局ではなく、なぜ日本の東京地検特捜部が、東京地裁に起訴することができたのでしょうか。それはベトナムと我が国における法令の違いや商慣習によることが理由なのでしょうか。
No. 475（掲載号）
打田 昌行
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第126回】アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 「第三者委員会調査報告書（2022年４月11日付）」
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（以下「ＡＭＮ」と略称する）は、2007（平成19）年２月設立。インターネットによる広告配信代理、情報提供サービスを主たる事業とする。連結売上高632百万円、連結経常損失96百万円、従業員数60人（いずれも、2021年12月期実績）。東京証券取引所グロース上場。本店所在地は東京都港区。会計監査人は、2020年12月期まで、有限責任監査法人トーマツ東京事務所。2021年３月26日にかなで監査法人が会計監査人に就任するが、2022年３月４日に辞任し、代わりに監査法人アリアが就任している。なお、提出期限を大幅に遅れて５月11日に提出された2021年12月期の有価証券報告書については、監査法人アリアが監査報告書を作成している。
本連載【第117回】は、ＡＭＮが2021年５月17日付で設置した第三者委員会（以下「第一次調査委員会」と略称する）の「最終調査報告書」の内容を分析するとともに、同年８月19日に発出された、東京証券取引所による「改善報告書の徴求及び公表措置」及びこれを受けてＡＭＮが提出した「改善報告書」までを対象としている。
No. 474（掲載号）
米澤 勝
