〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年５月】
2022年５月１日から５月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 473（掲載号）
阿部 光成
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第27回】「「中小ＰＭＩガイドライン」を積極活用しよう」～その２：失敗事例から学ぶ②～
前回は、2022年3月17日に中小企業庁が公表した「中小ＰＭＩガイドライン」の中から、ＰＭＩに起因する失敗事例のうち「経営統合」の領域に関する事例を取り上げ、対応上のポイントを紹介しました。今回も、前回に続いて本ガイドラインに掲載されている失敗事例を見ていきます。
No. 472（掲載号）
荻窪 輝明
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第58回】「金融商品のレベル別の時価開示」
2019年７月４日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準（以下、「時価会計基準」という）」及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下、「時価適用指針」という）」が公表され、また、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（以下、「時価開示適用指針」という）」が改正された。当該公表及び改正により、2022年３月期より金融商品のレベル別の時価開示が求められている。
今回は、金融商品のレベル別の時価開示について解説する。
No. 471（掲載号）
西田 友洋
〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりＱ＆Ａ 【第４回】「ＤＸの推進は内部監査・内部統制の業務にどのような影響をもたらすのか」
ＩＴ企業に勤務する知人は、テレワークが定着傾向にあるため、奥さんと一緒に北は北海道から南は沖縄まで、ワーケーションを満喫しているようです。そして、そのような働き方を可能にしているのは、近年急速に進む業務のデジタル化です。
しかし、その知人はデジタル化の更にその先の「ＤＸ」（デジタルトランスフォーメーション）の必要性を強調しています。ＤＸとはどのようなものでしょうか。ＤＸが進むと、私が所属する内部監査や内部統制の部門の仕事には影響があるのでしょうか。
No. 471（掲載号）
打田 昌行
マスクと管理会計～コロナ長期化で常識は変わるか？～ 【第４回】「在庫の管理、このままでいい？」
PNザッカ社は、キッチン雑貨や生活雑貨の製造・販売を手掛ける会社です。経理部のサキちゃんが時差出勤で遅めに出社しました。
No. 470（掲載号）
石王丸 香菜子
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第125回】株式会社ジー・スリーホールディングス「特別調査委員会調査報告書（公表版）（2022年１月28日付）」
G3は、外部機関から、過去に関東財務局長に提出した有価証券報告書及び四半期報告書に関し、一部適正性に疑義がある旨の指摘を受けたことから、2017年８月期以降の取引の売上計上時期の適正性等について検討したところ、2017年８月期に計上した未稼働太陽光発電所（伊勢志摩案件）の権利売却による売上２億8,000万円について、2019年８月期に計上することが適切であった疑いが浮上するなど、会計処理が適切だったとはいい難い取引が複数存在することがうかがわれた。
No. 470（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年４月】
2022年４月１日から４月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 469（掲載号）
阿部 光成
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第26回】「「中小ＰＭＩガイドライン」を積極活用しよう」～その１：失敗事例から学ぶ①～
2022年３月17日に中小企業庁が取りまとめ公表した「中小ＰＭＩガイドライン」は、主に中小企業Ｍ＆Ａの譲受側（買い手）が、Ｍ＆Ａ後のＰＭＩの取組を適切に進めるための手引きとして策定されたもので、ＰＭＩに関するはじめてのガイドラインです。
ＰＭＩというのは、Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）の略語で、主にＭ＆Ａ成立後に行われる統合作業を指します。
No. 468（掲載号）
荻窪 輝明
〈ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた〉2022年３月期監査上の留意事項と企業対応
ウクライナをめぐる国際情勢により、グローバル企業の決算や当該企業を担当している監査人に様々な影響が生じる可能性がある。そのため、2022年４月７日、日本公認会計士協会より、このような情勢下における監査上の留意事項をまとめた「2022年３月期監査上の留意事項（ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について）（以下、「本留意事項」という）」が公表された。
No. 467（掲載号）
西田 友洋
〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりＱ＆Ａ 【第３回】「従業員を巻き込んだ経営者の不正を防止するためにはどのような取組みが必要か」
経営幹部が権限を悪用し、不正や不適切な会計処理に及ぶ事件を見聞きします。しかし、きちんとした社内手続が求められる組織において、経営層だけで不正を働くことはそう簡単ではないはずです。組織化された会社では、業務に精通した部下や担当者の手を借りなければ、事件を起こすことはできません。
では、経営層から不正への加担を強要されたとき、毅然と断ることのできる部下や担当者がどれだけいるでしょうか。私自身を含めた弱い立場にある者を保護するためには、どのような仕組みが必要でしょうか。
No. 467（掲載号）
打田 昌行
