公開日: 2022/03/17 (掲載号:No.461)
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第123回】株式会社旅工房「外部調査委員会調査報告書(開示版)(2022年3月2日付)」

筆者: 米澤 勝

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第123回】

株式会社旅工房

「外部調査委員会調査報告書(開示版)(2022年3月2日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【株式会社旅工房外部調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔外部調査委員会〕

委員は、いずれも、西村あさひ法律事務所所属の弁護士である。

【委員長】

髙橋 宏達(弁護士)

【委 員】

長瀬 純平(弁護士)

﨑 香織(弁護士)

〔調査期間〕

2022年2月4日から同年3月1日まで

〔調査目的〕

(1) 本件旅行商品の企画、販売及び催行並びに本件受給申請及び本件クーポン配布の経緯についての事実関係(以下「本件事実関係」という)を調査

(2) 本件旅行商品の内容及び催行実態にどのような「不適切」な点があったか及び本件事実関係においてTBK社に「不適切」な行為があったかを検討

(3) 本件旅行商品以外のTBK社が販売した旅行商品についても、本件旅行商品の場合と類似する問題がなかったかを調査

(4) これらの調査及び検討の結果としてTBK社に何らかの「不適切」な行為又は結果があったと判断される場合には、その原因を分析するとともに、同種の行為又は結果の再発を防止するための提言

〔調査結果〕

 

【株式会社旅工房の概要】

株式会社旅工房(報告書上は「TBK社」、以下「旅工房」と略称する)は、1994(平成6)年4月設立の旅行代理店。設立当社は海外航空券の取扱いを目的としていたが、2004年11月から国内旅行の取扱いも開始。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2020年3月期の売上高は33,355百万円であったが、2021年3月期は1,654百万円まで減少している。経常損失1,354百万円、資本金654百万円、従業員数289名(いずれも2021年3月期連結実績)。本店所在地は東京都豊島区。2017年4月、東京証券取引所マザーズ市場に上場。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人東京事務所。

 

【調査報告書の概要】

1 旅工房がまとめた調査結果の概要

2022年3月2日、旅工房が公表した「当社グローバル・アライアンス部門におけるGo Toトラベル事業給付金の受給申請に関する調査委員会からの調査報告書の受理について」と題するリリースから、旅工房がまとめた「調査委員会からの調査結果概要」は次のとおりである。

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【第123回】

株式会社旅工房

「外部調査委員会調査報告書(開示版)(2022年3月2日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【株式会社旅工房外部調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔外部調査委員会〕

委員は、いずれも、西村あさひ法律事務所所属の弁護士である。

【委員長】

髙橋 宏達(弁護士)

【委 員】

長瀬 純平(弁護士)

﨑 香織(弁護士)

〔調査期間〕

2022年2月4日から同年3月1日まで

〔調査目的〕

(1) 本件旅行商品の企画、販売及び催行並びに本件受給申請及び本件クーポン配布の経緯についての事実関係(以下「本件事実関係」という)を調査

(2) 本件旅行商品の内容及び催行実態にどのような「不適切」な点があったか及び本件事実関係においてTBK社に「不適切」な行為があったかを検討

(3) 本件旅行商品以外のTBK社が販売した旅行商品についても、本件旅行商品の場合と類似する問題がなかったかを調査

(4) これらの調査及び検討の結果としてTBK社に何らかの「不適切」な行為又は結果があったと判断される場合には、その原因を分析するとともに、同種の行為又は結果の再発を防止するための提言

〔調査結果〕

 

【株式会社旅工房の概要】

株式会社旅工房(報告書上は「TBK社」、以下「旅工房」と略称する)は、1994(平成6)年4月設立の旅行代理店。設立当社は海外航空券の取扱いを目的としていたが、2004年11月から国内旅行の取扱いも開始。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2020年3月期の売上高は33,355百万円であったが、2021年3月期は1,654百万円まで減少している。経常損失1,354百万円、資本金654百万円、従業員数289名(いずれも2021年3月期連結実績)。本店所在地は東京都豊島区。2017年4月、東京証券取引所マザーズ市場に上場。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人東京事務所。

 

【調査報告書の概要】

1 旅工房がまとめた調査結果の概要

2022年3月2日、旅工房が公表した「当社グローバル・アライアンス部門におけるGo Toトラベル事業給付金の受給申請に関する調査委員会からの調査報告書の受理について」と題するリリースから、旅工房がまとめた「調査委員会からの調査結果概要」は次のとおりである。

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連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第90回 ※クリックするとご覧いただけます。

第91回~

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

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