〔会計不正調査報告書を読む〕 【第121回】「2021年における調査委員会設置状況」
本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としているが、本稿では、「第三者委員会ドットコム」が公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2021年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第22回】「事業承継等事前調査チェックシートを活用しよう(後編)」
前回は、「事業承継等事前調査チェックシート(Excel版)」のうち、【財務DD・税務DD】の、調査項目への対応を行う際のポイントについて見ていきました。今回は、【法務DD】の内容を中心に確認していきます。
収益認識会計基準を学ぶ 【第20回】「請求済未出荷契約、顧客による検収など」
今回は、次の事項について解説する。
① 請求済未出荷契約
② 顧客による検収
③ 返品権付きの販売
④ 重要性等に関する代替的な取扱い
グループ通算制度における会計の留意事項 【第2回】「開示編」
2020年3月27日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)が成立し、2022年4月1日以後に開始する事業年度からは、従来の「連結納税制度」から「グループ通算制度」に移行する。
これに伴い、2021年8月12日にASBJより、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(以下「実務報告」という)」が公表された。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第120回】株式会社カンセキ「第三者委員会調査報告書(2021年11月9日付)」
カンセキの取締役常勤監査等委員である甲氏は、2021年8月末頃、カンセキの連結子会社であるバーンに対する内部監査を行い、同社の現金につき、実際の残高が帳簿上の残高より720万円少ないことを把握した。
収益認識会計基準を学ぶ 【第19回】「買戻契約と委託販売契約」
買戻契約とは、企業が商品又は製品を販売するとともに、同一の契約又は別の契約のいずれかにより、当該商品又は製品を買い戻すことを約束するあるいは買い戻すオプションを有する契約である(収益認識適用指針153項)。
〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第21回】「事業承継等事前調査チェックシートを活用しよう(中編)」
前回は、「事業承継等事前調査チェックシート(Excel版)」の【財務DD・税務DD】と【法務DD】の主な構成を紹介しました。今回から、もう少し踏み込んで各シートに対応する際のポイントを確認していきます。