〔会計不正調査報告書を読む〕 【第118回】ＯＫＫ株式会社「特別調査委員会調査報告書（開示版）（2021年９月17日付）」
ＯＫＫは、会計監査人である新日本監査法人から、仕掛品残高の費用処理に関する問題点、具体的には、滞留仕掛品の売上原価による費用処理について、その適正性について検証が必要である旨の指摘を受け、調査を行った結果、仕掛品残高の確定につき、過去の会計処理に誤りがある可能性を確知し、2021年５月21日、会計監査人との協議の上、当該事実の解明については社内調査委員会による調査が必要であると判断し、速やかに専門性を有する有識者からなる社内調査委員会を設置して調査を行った。
No. 440（掲載号）
米澤 勝
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第19回】「Ｍ＆ＡのためのＢ／ＳとＰ／Ｌの基本姿勢～Ｂ／Ｓ編～」
中小企業の経営者に「どの決算書を意識し重視するか」という質問をすれば、相当な割合でＰ／Ｌは挙がる一方、Ｂ／ＳはＰ／Ｌと比べると相対的に意識が薄く、さほど重視していないという回答結果になるのではないでしょうか。もちろん、キャッシュや借入残高を把握するために一目瞭然ですから、部分的には活用が考えられます。そうは言っても、やはり、毎期の業績の方がシンプルに経営者の心をつかみやすいと思います。
No. 439（掲載号）
荻窪 輝明
収益認識会計基準を学ぶ 【第14回】「財又はサービスに対する保証」
収益認識適用指針は、「特定の状況又は取引における取扱い」を規定している。
この取扱いは、収益認識会計基準を適用する際の補足的な指針とは別に、特定の状況又は取引について適用される指針である（収益認識適用指針131項）。
今回は、「財又はサービスに対する保証」について解説する。
No. 439（掲載号）
阿部 光成
〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第10回】「パンデミック下のＩＴ統制を考える」～社内情報の漏えい防止とアクセス権限管理～
長引くパンデミックの影響から、筆者の周囲には、地方の実家に戻って自然を満喫し、テレワークを続けるといった人も出始めています。こうした生活様式、働き方の変貌を見るにつけ、ＩＴの利便性を実感しますが、他方で相応のリスクも見え隠れしています。
No. 438（掲載号）
打田 昌行
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第57回】「株主優待引当金」
日本では、基準日に株式を保有している株主に対して株主優待券等を付与する株主優待制度を採用している企業が多い。
そして、株主優待について、引当金の要件を満たす場合、引当金を計上する事例がある。具体的には、2021年３月31日から６月30日決算の上場会社のうち、143社が株主優待引当金を計上している。
今回は、この株主優待引当金を解説する。
No. 438（掲載号）
西田 友洋
収益認識会計基準を学ぶ 【第13回】「履行義務の充足に係る進捗度」
収益認識会計基準の５つのステップの５番目は、履行義務の充足による収益認識である。これには、【第９回】と【第10回】で解説したとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務と一時点で充足される履行義務がある（収益認識会計基準17項（５））。
今回は、一定の期間にわたり充足される履行義務に関して、履行義務の充足に係る進捗度について解説する。
No. 437（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第117回】アジャイルメディア・ネットワーク株式会社「第三者委員会最終調査報告書（要点版）（2021年６月21日付）」
ＡＭＮは、2021年12月期から会計監査人に就任したかなで監査法人による2021年12月期第１四半期レビュー手続の中で、不適切な会計処理があることを指摘されたことを契機として、当該指摘の内容を確認したところ、ＡＭＮの取締役であるＡ氏による資金流用の疑義（本件疑義）を認識するに至った。
No. 436（掲載号）
米澤 勝
収益認識会計基準を学ぶ 【第12回】「履行義務への取引価格の配分と取引価格の変動」
収益認識会計基準の５つのステップの４番目は、契約における履行義務に取引価格を配分することである（収益認識会計基準17項（４））。
今回は、履行義務への取引価格の配分と取引価格の変動について解説する。
No. 435（掲載号）
阿部 光成
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第18回】「Ｍ＆ＡのためのＢ／ＳとＰ／Ｌの基本姿勢～Ｐ／Ｌ編～」
中小企業のＭ＆Ａにおいて、買い手が売り手候補先の現状を探る情報源として決算書の入手や活用をまったくしないでＭ＆Ａを進めることは決してありません。それだけ売り手の決算書から得られる情報は買い手にとって有用なわけですが、一方で、決算書から得られる情報をどれだけ効果的に活用できているかといえば、すなわち、使いこなせているかどうかという点においては、買い手側の経営者や担当者の知見、経験値などに依存します。
No. 434（掲載号）
荻窪 輝明
