〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第７回】「鉄道事業が減損に至った経緯」ー減損が発生しやすい会社の特徴は？ー
減損が発生しやすい会社には、特徴があります。もちろん、様々な側面から論ずることができるテーマなので、一概にはいえないのですが、収益構造に関して見られるある特徴は、その１つであるといってよいでしょう。
No. 446（掲載号）
石王丸 周夫
〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第12回】「身近な資産を守るための仕組み作り」～不当な売却や幽霊資産を防ぐ工夫～
ものづくりの現場で日常的に用いられる工具や備品のなかには、高価で長期の使用に耐えるものが多くあります。これらは消耗品とは異なり、日常で継続的に用いられる資産として、会社の財務諸表に計上して管理します。また、工具や備品に留まらず、商品や製品については、たとえ破損しても、それが経済的な取引価値を持つ限り、資産として管理することをおろそかにはできません。
No. 446（掲載号）
打田 昌行
収益認識会計基準を学ぶ 【第17回】「追加の財又はサービスを取得するオプションの付与と顧客により行使されない権利（非行使部分）」
今回は、「追加の財又はサービスを取得するオプションの付与」と「顧客により行使されない権利（非行使部分）」について解説する。
No. 445（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第119回】株式会社北弘電社「特別調査委員会調査報告書（2021年10月15日付）」
北弘電社は、2021年７月、2022年３月期第１四半期決算の確定作業において、工事進行基準を適用している太陽光発電所建設工事に関わる案件について、工事原価総額の見積りを見直したところ、設備の設計変更による工事原価740百万円の増加が見込まれ、また、同年６月25日の外注先との協議では、内訳や金額の妥当性については不明確ながらも、土木工事費総額が予算から792百万円超過する可能性があることが判明したため、同年８月６日、会計監査人である新日本監査法人から、工事原価総額の見積変更の適時性についての疑義（高山案件疑義）が示されることとなった。
No. 444（掲載号）
米澤 勝
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第20回】「事業承継等事前調査チェックシートを活用しよう（前編）」
2021年８月２日付で「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の活用について」が公表され、本制度の手引きやＱ＆Ａなどが示されました。
No. 443（掲載号）
荻窪 輝明
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《固定資産（その２）－ソフトウェア》編 【第３回】「ソフトウェアの償却方法」
「中小企業会計指針」では、無形固定資産として計上したソフトウェアの償却方法について簡単に説明しています。今回は、市場販売目的のソフトウェアを、税法の定める償却方法ではない方法により償却するケースをご紹介します。
No. 443（掲載号）
前原 啓二
グループ通算制度における会計の留意事項 【第１回】「会計処理編」
2020年３月27日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）（以下「改正法人税法」という）が成立し、従来の「連結納税制度」から2022年４月１日以後に開始する事業年度から「グループ通算制度」に移行する。
これに伴い、2021年８月12日にASBJより、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（以下、「実務報告」という）」が公表された。
No. 442（掲載号）
西田 友洋
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第６回】「ホテル事業が減損に至った経緯」ー減損後にまた減損となる可能性は？ー
減損の金額というのは、誰が計算しても同じかというと、そうではありません。減損の金額が見積りによって計算されるからです。見積りの前提が変われば、減損の金額も当然変わってきます。
No. 442（掲載号）
石王丸 周夫
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《固定資産（その２）－ソフトウェア》編 【第２回】「ソフトウェアの取得価額（２）～他の者から購入した場合」
「中小企業会計指針」では、研究開発に該当しないソフトウェアの制作費について、社内利用のソフトウェアと市場販売目的のソフトウェアに分けて、それぞれの会計処理を簡単に説明しています。今回は、無形固定資産としてのソフトウェアの取得原価について、社内利用のソフトウェアを他の者から購入した場合をご紹介します。その後、既存のソフトウェアに対する資本的支出と修繕費の区分についても取り上げます。
No. 442（掲載号）
前原 啓二
