〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第16回】「「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を対象企業の見方・見られ方に活かす（中編）」
第15回では、中小企業庁が2021年４月28日に取りまとめた「中小Ｍ＆Ａ推進計画」のうち、主に中小Ｍ＆Ａの意義を通じて中小Ｍ＆Ａにおける対象企業の見方・見られ方のポイントを解説しました。今回も前回に続き「中小Ｍ＆Ａ推進計画」をテーマに解説します。
No. 426（掲載号）
荻窪 輝明
〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第７回】「コロナ禍で高まる子会社管理リスク」～内部統制報告書から課題と問題点を学ぶ～
国内外に多くの拠点を展開し、子会社を持つ会社が増えています。そのなかで、子会社はじめ支店や営業所での管理体制が問われる事例が絶えません。たとえば、上場会社は、毎期自社の内部統制の有効性に関する評価結果を内部統制報告書によって株主はじめ広く利害関係者に伝えています。その報告書を見ると、子会社の不正や不適切な会計処理が増加している傾向がわかります。
筆者の調査によれば、2020年通年の報告書において伝えられた子会社の不正や不適切な会計処理は、内部統制の不備を報告した報告書延べ件数全体の約48％に及びます。コロナ禍により、国内外への出張が制限されるなか、国内外の拠点を直接管理する眼が十分届かない状態にあります。こうして国内外に展開する拠点の管理体制に潜在するリスクが見過ごされてしまう懸念も増えているといえます。
No. 425（掲載号）
打田 昌行
収益認識会計基準を学ぶ 【第７回】「履行義務の識別②」
契約における取引開始日に、顧客との契約において約束した財又はサービスを評価し、次の①又は②のいずれかを顧客に移転する約束のそれぞれについて履行義務として識別する（収益認識会計基準７項、32項）。
No. 425（掲載号）
阿部 光成
新収益認識基準適用にあたっての総復習ポイント 【後編】
新収益認識基準は、３月決算の会社においては、進行期の期首（2021年４月１日）から適用されるため、第１四半期より適用する必要がある。そこで、今回は、新収益認識基準適用にあたっての総復習として、【前編】に引き続き、【後編】として「開示」について解説する。
No. 424（掲載号）
西田 友洋
値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～ 【第15回】「値上げを戦略的に利用する」～私たちは何に対して支払うのか～
PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。昼休みに経営企画室でリミちゃんとカケイくんが話しています。
No. 424（掲載号）
石王丸 香菜子
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第114回】大豊建設株式会社「外部調査委員会調査報告書（開示版）（2021年３月１日付）」
外部調査委員会による調査の結果、水増し・架空発注によって工事原価が過大に計上されていたため、修正によって、工事進行基準にける工事進捗度が影響を受け、「工事売上高」が各期において増加又は減少する。全体としては、協力業者にプールしていた金額の残高が「工事原価」の過大計上となるため、大豊建設の過年度決算は上方修正されることになった。
No. 424（掲載号）
米澤 勝
収益認識会計基準を学ぶ 【第６回】「履行義務の識別①」
収益認識会計基準の５つのステップの２番目は、契約における履行義務を識別することである（収益認識会計基準17項（２））。
履行義務の識別は、要件が詳細に規定されており、また、実務上、判断に迷うことが多いので、慎重に対応する必要があると考えられる。
No. 423（掲載号）
阿部 光成
新収益認識基準適用にあたっての総復習ポイント 【前編】
ASBJより2018年３月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準（以下、「収益基準」という）」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針（以下、「収益指針」という）」が公表された。
その後、収益基準及び収益指針は2020年３月31日に改正され表示科目、注記事項が明確になった。さらに、収益指針は2021年３月26日に改正され、電気事業及びガス事業において検針日基準による収益認識を認めない旨が明らかになった。
No. 422（掲載号）
西田 友洋
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第15回】「「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を対象企業の見方・見られ方に活かす（前編）」
2021年４月28日に中小企業庁が取りまとめた「中小Ｍ＆Ａ推進計画」は、経営者の高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響といった現状の中小企業が抱える諸課題に対応し、将来に向けて中小Ｍ＆Ａを推進するため今後５年間に実施すべき官民の取組を示すものです。
No. 422（掲載号）
荻窪 輝明
