〔会計不正調査報告書を読む〕 【第108回】「2020年における調査委員会設置状況」
本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としてきたが、本稿では、第三者委員会ドットコムが公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2020年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
No. 401（掲載号）
米澤 勝
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第10回】「買い手は「売り手探し」から始めてはいけない」
中小企業のＭ＆Ａにおける買い手の中には、“成長”、“規模の拡大”、“持続可能性”、“シナジー”といった言葉に誘われて自らも買い手として名乗りを上げ、いきなり売り手候補探しに入る、という方もたくさんいらっしゃいます。
No. 401（掲載号）
荻窪 輝明
税効果会計を学ぶ 【第20回】「退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に関する一時差異の取扱い、のれん又は負ののれんの取扱い」
連結財務諸表における退職給付に係る負債に関する繰延税金資産又は退職給付に係る資産に関する繰延税金負債については、次のように会計処理する（税効果適用指針42項）。
No. 401（掲載号）
阿部 光成
〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第１回】「不正リスクの発見方法と相互牽制の効果」
・現金精算を任された社員が横領を繰り返す。
・既に退職した社員がアクセスできるはずのないシステム内の最新情報を競合他社に漏らす。
・製品の実地棚卸をする度に無視できない多額の差異が認識される。
・商品の販売単価を操作して受注を増やし売上を嵩上げしながら、実は売上総利益率を悪化させている。
なぜこうした好ましくない事態が社内にておいて引き起こされるのでしょうか。重要な要因のひとつに、会社に不正予防の仕組みが足りていないことが挙げられます。社内で本来あるべき仕組みが足りていない、例えると、建物をしっかりと支える柱が十分ではないということです。このように不正に対する仕組みが不十分では、会社は常に大きなリスクを抱えたまま経済活動を行うことになります。
No. 400（掲載号）
打田 昌行
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第54回】「繰延資産」
将来の期間に影響する特定の費用は、原則、費用として計上するが、「繰延資産」として資産に計上することもできる。そして、「繰延資産」として計上できるのは、以下の項目のみである。
本解説では、「繰延資産」の会計処理について解説する。
No. 400（掲載号）
西田 友洋
値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～ 【第９回】「誤った値上げを避ける」～手がかかる子は誰だ～
「もう夕方なのに、カケイさんはどこに行っちゃったんだろ。デスクに資料が山積みだし。」
「お～い！ リミちゃ～ん！」
「？？ 窓の外かな？・・・あっ、外で何してるんですか？ 何か光ってますね！」
No. 399（掲載号）
石王丸 香菜子
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第164回】収益認識基準⑨「重要性等に関する代替的な取扱い」
Question
収益認識基準の重要性等に関する代替的な取扱いについて教えてください。
No. 399（掲載号）
渡邉 徹
税効果会計を学ぶ 【第19回】「子会社等が保有する親会社株式等を当該親会社等に売却した場合の連結財務諸表における法人税等に関する取扱い」
税効果適用指針の「設例９」をもとに、子会社が保有する親会社株式を当該親会社に売却し、子会社において、親会社株式売却益が計上されているケースについて考える。
No. 399（掲載号）
阿部 光成
会計士が聞く！ 決算早期化「現場の回答」 【第７回】「“連結子会社との付き合い方”について聞きたい！」
「連結決算早期化のポイントは、やはり海外連結子会社をいかにコントロールするかというあたりにありそうですね。地理的に遠いのでコミュニケーションが難しくなりますし、時差の問題も出てきますから。」
「海外子会社の所在地によっては、本社と大きな時差がありますので、連結パッケージの提出日は「本社にデータが届いた日」にすることを、子会社と共有していましたよ。」
No. 398（掲載号）
石王丸公認会計士事務所
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第107回】ハイアス・アンド・カンパニー株式会社「第三者委員会中間調査報告書（2020年９月28日付）、第三者委員会最終調査報告書（2020年10月26日付）」
ハイアス監査役会が、2020年６月17日に受けた外部からの情報提供を契機として調査したところ、2016年４月期に費用計上すべきであった上場支援に係るコンサルタント報酬約880万円について、当該期に費用計上せず、2017年４月期にシステム開発の委託先を経由して支払ったため、当該期にソフトウェア資産として計上され、また、かかる実態と異なる名目での支払い稟議について、複数の取締役及び執行役員らが関与していた疑いがあることが判明し、2020年７月15日、監査役会から取締役会に対してその中間報告が行われた。
No. 398（掲載号）
米澤 勝
