税効果会計を学ぶ 【第３回】「一時差異等」
税効果会計基準では、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額を「一時差異」と定義し、「一時差異」が生じた年度にそれに係る繰延税金資産又は繰延税金負債を計上する（税効果会計意見書三、１、税効果会計基準第二、一、２、税効果適用指針88項、89項）。
No. 367（掲載号）
阿部 光成
〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第１回】「「企業会計原則」と「企業会計の原則」」
「企業会計原則」は、その設定以来、わが国の会計規範として会計学の発展に非常に大きな役割を果たしていると思われる。
ところが、「企業会計原則」ではなく、「企業会計の原則」と記載している会計基準がある。果たして両者は同じ意味なのだろうか。
No. 366（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第158回】収益認識基準③「契約の識別」
Question
新しい収益認識基準の基本的な会計処理の流れの５つのステップのうち、ステップ１の「契約の識別」について教えてください。
No. 366（掲載号）
渡邉 徹
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第99回】株式会社共和コーポレーション「第三者委員会調査報告書（2020年３月13日付）」
2019年12月２日、共和は、「債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ」を公表し、ゲーム機等の販売先である株式会社アーネスト（以下、報告書と同じ「Ａ社」と略称する）が破産申立て準備中であることから、Ａ社に対する売掛金142百万円が取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことをリリースした。
No. 366（掲載号）
米澤 勝
値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～【第１回】「販売価格の最低ラインを知る」～「自分にごほうび」の値段～
我が家で食べ慣れているお菓子。最後の１つをめぐり、きょうだいゲンカが始まります。「半分ずつにしなさい！」「だって９個入りだから半分にできないもん！」「えっ？前は10個入りだったのに・・・。実質値上げかぁ。」
近頃は「値上げ」が話題になることが多いですね。値上げは、消費者の立場からすると痛手ですが、企業の立場からすると利益確保の重要な鍵を握ります。近年における人件費・物流費の高騰や増税などを考慮すると、費用削減による利益確保は難しいため、価格設定の在り方や値上げの方針が企業の業績を大きく左右すると言えるでしょう。
本連載では、値上げが企業の利益に与える影響や、正しい価格設定の在り方などを、管理会計の視点からやさしく解説します。PNガーデン社のメンバーと一緒に、値上げの「理屈」を探っていきましょう。
No. 365（掲載号）
石王丸 香菜子
2020年３月期決算における会計処理の留意事項～新型コロナウイルス感染症の影響への対応～ 【後編】
新型コロナウイルス感染症が広まった３月以降、株価が下落傾向にある。そのため、会社で保有している上場有価証券について、減損の検討が必要になる場合も多いと考えられる。
No. 365（掲載号）
西田 友洋
税効果会計を学ぶ 【第２回】「資産負債法と繰延法」
税効果会計の方法には、資産負債法と繰延法とがあり、わが国の会計基準では、資産負債法を採用している。
第２回は、税効果会計の基本となる資産負債法と繰延法について解説する。
No. 365（掲載号）
阿部 光成
2020年３月期決算における会計処理の留意事項～新型コロナウイルス感染症の影響への対応～ 【前編】
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、企業の経済活動に大きな影響を及ぼし、多くの企業において、様々なリスクが発生しています。
そのため、今回の決算において、今まで以上に検討すべき会計処理が多く発生する可能性があります。そこで、本解説では、新型コロナウイルス感染症の影響により検討対象となる会計処理について解説しています。
なお、本解説は、2020年３月期の決算の会社を前提に解説していますが、2020年２月期又は2020年４月期以降の決算の会社においても同様の検討が必要になりますので、2020年２月期又は2020年４月期以降の決算の会社においても参考にしていただきたい。
No. 364（掲載号）
西田 友洋
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第157回】収益認識基準②「収益認識基準の基本となる原則」
Question
新しい収益認識基準の基本的な会計処理の流れを教えてください。
No. 364（掲載号）
小林 清人
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第１回】「相手を知ることがＭ＆Ａ巧者の第一歩」
中小企業のＭ＆Ａを進めるにあたって、「相手」の存在を意識して動くことはとても重要です。買い手にとっての売り手、売り手にとっての買い手、仲介者から見れば買い手と売り手の双方ということもありますが、Ｍ＆Ａは必ず「相手」という自分や自社以外の新たな存在が関わる取引です。
しかも、対象となるのは事業や企業といった大きな単位で、取引成立後に「やっぱりやめておこう・・・」といってすぐに撤回できるようなものでもありません。だからこそ、相手の見方や出方をよく知り行動できるほうが良いに決まっています。
No. 363（掲載号）
荻窪 輝明
