税効果会計を学ぶ 【第13回】「連結財務諸表固有の一時差異の取扱い①」－子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額に係る一時差異など－
資本連結手続では、子会社の資産及び負債は、支配獲得日の時価をもって評価され、その評価差額（個別財務諸表において資本又は損益に計上されたものを除く）は資本として処理される（税効果適用指針101項）。
No. 387（掲載号）
阿部 光成
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《経過勘定－前払費用》編 【第２回】「前払費用と前払金等との勘定科目の使い分け」
「中小企業会計指針」において、前払費用と前払金、前受収益と前受金、未払費用と未払金、未収収益と未収金はそれぞれ区別しなければならないとされています（中小企業会計指針30）。
今回は、それらの中から、前払費用と前払金を取り上げることで、それらの勘定科目の使い分けのニュアンスをつかみましょう。
No. 386（掲載号）
前原 啓二
値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～ 【第６回】「限界利益を目標に使う」～Ｘデーを知る～
PNガーデン社は、生花の販売や、ガーデニング用品の製造・販売などを手がける会社です。配達に行ったリミちゃんが「フラワーショップ駅前店」に戻ってきました。
No. 386（掲載号）
石王丸 香菜子
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第161回】収益認識基準⑥「履行義務への取引価格の配分」
Question
新しい収益認識基準の基本的な会計処理の流れの５つのステップのうち、ステップ４の「履行義務への取引価格の配分」について教えてください。
No. 386（掲載号）
小林 清人
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《経過勘定－前払費用》編 【第１回】「短期の前払費用の取扱い」
前払費用、前受収益、未払費用、未収収益については、経過勘定項目として処理するのが原則ですが、前払費用については、法人税基本通達が短期の前払費用として一定の要件を満たす場合、支払時点での費用処理を認めています（法基通２－２－14）。
また「中小企業会計指針」においても、この通達の取扱いを適用可能としています（中小企業会計指針31）ので、今回は、この短期の前払費用の取扱いをご紹介します。
No. 385（掲載号）
前原 啓二
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第104回】学校法人明浄学院「第三者委員会調査報告書（2019年12月30日付）」、株式会社プレサンスコーポレーション「外部経営改革委員会調査報告書（2020年３月１日付）」
2019年12月５日、学校法人明浄学院（以下「明浄学院」と略称する）の元理事長と明浄学院の元理事で、株式会社プレサンスコーポレーション（以下「プレサンス」と略称する）の前代表取締役ら６人が、業務上横領容疑で、大阪地方検察庁に逮捕されるというニュースが伝えられた。本稿では、100年の歴史を有する学校法人から21億円という巨額の資金を横領したとされる事件を調査した２つの委員会の調査報告書を検討したい。
No. 385（掲載号）
米澤 勝
税効果会計を学ぶ 【第12回】「財務諸表上の一時差異等の取扱い」
今回（第12回）は、財務諸表上の一時差異等（個別財務諸表）について解説する。関連する繰延税金資産の回収可能性については、本シリーズの第７回から第11回までを参照願いたい。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 385（掲載号）
阿部 光成
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第６回】「《特別編》コロナ禍が変える中小企業のＭ＆Ａ」～その３：第三者の買い手に対する視点の転換～
コロナ禍が中小企業経営のあり方を一変させ、今後の中小企業経営を考える上で大きな影響を与えていることは、これまでの「《特別編》コロナ禍が変える中小企業のＭ＆Ａ」の各回でも触れてきました。
そして今、中小企業Ｍ＆Ａの当事者として、支援機関をはじめとする「第三者」の存在価値が以前にも増して高まっています。
Ｍ＆Ａは買い手と売り手が単に手を結ぶだけではなく、買い手も売り手も相手側の持つ“何か”によって、Ｍ＆Ａ後の経営維持、成長、発展といった今後に繋げるための手ごたえを期待できるからこそ、各当事者はＭ＆Ａの実行に価値を見出すものです。
No. 384（掲載号）
荻窪 輝明
〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第４回】「企業と会社」－定義するのは会計基準か会社法か－
会計基準を読んでいると、類似する用語があることに気づき、戸惑う方もいらっしゃるのではないだろうか。
「企業」と「会社」もその１つである。
さらにこれらの用語は、会計基準だけでなく、他の法令にも登場するため、同じ扱いをしてよいものか、さらに悩みが深くなる方もおられるだろう。
No. 384（掲載号）
阿部 光成
