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企業結合会計を学ぶ 【第13回】「事業分離の会計処理①」-投資の清算と投資の継続の考え方-

事業分離は、会社分割や事業譲渡、現物出資等の形式をとり、分離元企業が、その事業を分離先企業に移転し対価を受け取るものである(事業分離等会計基準62項)。
分離元企業から移転された事業と分離先企業(ただし、新設される企業を除く)とが1つの報告単位に統合されることになる場合、その事業分離は、企業結合(企業結合会計基準5項)でもある(事業分離等会計基準62項)。
例えば、次のように、A社(分離元企業:分割会社)がa事業(移転事業)を分離して、B社(分離先企業:承継会社)に移転させ、対価としてB社の株式を受け取るケースが考えられる(A社ではB社の株式は「その他有価証券」になるものとする)。

#No. 311(掲載号)
# 阿部 光成
2019/03/20

企業経営とメンタルアカウンティング~管理会計で紐解く“ココロの会計”~ 【第12回】「ココロの中のゆがんだ割引計算」

あなたが大のスイーツ好きとしましょう。目の前に、普通の板チョコがあります。今この板チョコを食べてもよいのですが、板チョコを食べなければ1週間後に高級フルーツパーラーの豪華パフェを食べることができるとします。あなたはどちらを選ぶでしょうか?

#No. 311(掲載号)
# 石王丸 香菜子
2019/03/20

2019年3月期決算における会計処理の留意事項 【第2回】

地方法人課税の偏在是正のために、現行制度では「地方法人税」及び「地方法人特別税」がある。「地方法人特別税」は、2019年10月1日以後開始する事業年度より廃止される。
そして、平成31年度税制改正では、法人事業税の一部を分離して「特別法人事業税」が創設され、その分、法人事業税の税率が変更される予定である。詳細は、(1)から(3)のとおりである。

#No. 310(掲載号)
# 西田 友洋
2019/03/14

M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第21回】「税務関連項目の調査」

対象会社の潜在的な税務リスクを事前に分析し対策を講じることは、M&A後の経済的損失を避けるために重要である。税務関連項目の調査により、買収時及び買収後に重要な影響を与える税務リスクの洗出し、及び予定しているM&Aスキームへの影響を評価することになる。
前者は、一般的に対象会社の過去の税務処理(申告書の記載内容、届出の漏れ等)の内容に誤謬など修正事項があり、その誤謬がM&A後に顕在化して経済的損失を被るリスクを評価することである。

#No. 310(掲載号)
# 松澤 公貴
2019/03/14

改めて確認したいJ-SOX 【第2回】「「内部統制」を構成する6つの基本的要素」

例えば、読者のあなたが個人商店を営んでいたとしましょう。あなたは社長であり、お店はあなた1人で切り盛りしているという設定です。
この場合、お店の行動と社長の行動が一致し、お店を社長が自在に操れるということになります。

#No. 310(掲載号)
# 竹本 泰明
2019/03/14

〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《棚卸資産》編 【第3回】「棚卸資産の評価方法(3)~売価還元法」

前回は棚卸資産の評価方法のうち「個別法」、「先入先出法」、「最終仕入原価法」について算定方法等を示しました。
《棚卸資産》編の最終回となる今回は、「売価還元法」による具体的な棚卸資産の算定方法をご紹介します。

#No. 310(掲載号)
# 前原 啓二
2019/03/14

2019年3月期決算における会計処理の留意事項 【第1回】

日本における税効果会計に関する会計基準として、1998年10月に企業会計審議会から「税効果会計に係る会計基準」が公表され、当該会計基準を受けて、日本公認会計士協会から実務指針が公表された。
これらの会計基準及び実務指針に基づきこれまで財務諸表の作成実務が行われてきたが、ASBJは日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針(会計に関する部分)について、ASBJに移管すべく審議を行った。

#No. 309(掲載号)
# 西田 友洋
2019/03/07

〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第7回】「イヌは宝物を送り届けた時に一時に売上計上する」

サービスというのは提供と同時に消費されるものですが、すでに見たように、鬼ヶ島同行サービスは最後まで提供されなければ、桃太郎に便益をもたらしません。桃太郎としても、最後までずっとついてくることを期待して、イヌ・サル・キジにきびだんごをあげています。したがって、宝物を無事に家まで送り届けたところで初めて、イヌは売上を計上します。

#No. 309(掲載号)
# 石王丸 周夫
2019/03/07

〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《棚卸資産》編 【第2回】「棚卸資産の評価方法(2)~個別法、先入先出法、最終仕入原価法」

「個別法」は、期末棚卸資産の全部について、その個々の取得価額をその取得価額とする方法です(法令28①一イ)。個別法は、個別性が強い棚卸資産の評価に適しています。

#No. 309(掲載号)
# 前原 啓二
2019/03/07

企業結合会計を学ぶ 【第12回】「取得企業の増加資本の会計処理」

企業結合の対価として、取得企業が新株を発行した場合には、払込資本(資本金又は資本剰余金)の増加として会計処理することになる(結合分離適用指針79項)。

#No. 309(掲載号)
# 阿部 光成
2019/03/07

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