Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第22回】「検出事項の評価」
実態純資産の分析は、調査結果が修正簿価純資産法や時価純資産法などの事業価値評価に利用されることを前提に、帳簿計上の資産の実在性、負債の網羅性をできる限り調査して得られる結果である。
試算する実態純資産額は、定量化できる資産及び負債を時価等（公正価値又は公正価値に代替するもの）で評価した結果であり、下記の点に留意が必要である。
No. 312（掲載号）
松澤 公貴
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第148回】仮想通貨の会計処理①「仮想通貨利用者が保有する仮想通貨の会計処理」
Question
弊社は現在、仮想通貨利用者として仮想通貨を保有しています。仮想通貨について必要となる会計処理について教えてください。
No. 312（掲載号）
渡邉 徹
2019年３月期決算における会計処理の留意事項 【第３回】
内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省より、2017年12月28日に「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」が公表された。また、金融庁と法務省より、2017年12月28日に「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」が公表された。当該内容については、「平成30年３月期決算における会計処理の留意事項」【第３回】を参照されたい。
そして、2018年12月28日に内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省より、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」が公表された。
No. 311（掲載号）
西田 友洋
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第84回】株式会社日住サービス「第三者委員会報告書（平成31年１月31日付）」
日住サービス第三者委員会（以下「委員会」と略称する）による報告書（以下「報告書」と略称する）から、日住サービス前取締役経理部長Ｘ氏による不正が発覚するまでの経緯を、2018年９月以降、時系列に沿ってまとめておきたい（報告書p.43以下「Ｘ氏の不正発覚に至る具体的な経緯」より抜粋）。
No. 311（掲載号）
米澤 勝
企業結合会計を学ぶ 【第13回】「事業分離の会計処理①」－投資の清算と投資の継続の考え方－
事業分離は、会社分割や事業譲渡、現物出資等の形式をとり、分離元企業が、その事業を分離先企業に移転し対価を受け取るものである（事業分離等会計基準62項）。
分離元企業から移転された事業と分離先企業（ただし、新設される企業を除く）とが１つの報告単位に統合されることになる場合、その事業分離は、企業結合（企業結合会計基準５項）でもある（事業分離等会計基準62項）。
例えば、次のように、Ａ社（分離元企業：分割会社）がａ事業（移転事業）を分離して、Ｂ社（分離先企業：承継会社）に移転させ、対価としてＢ社の株式を受け取るケースが考えられる（Ａ社ではＢ社の株式は「その他有価証券」になるものとする）。
No. 311（掲載号）
阿部 光成
企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第12回】「ココロの中のゆがんだ割引計算」
あなたが大のスイーツ好きとしましょう。目の前に、普通の板チョコがあります。今この板チョコを食べてもよいのですが、板チョコを食べなければ１週間後に高級フルーツパーラーの豪華パフェを食べることができるとします。あなたはどちらを選ぶでしょうか？
No. 311（掲載号）
石王丸 香菜子
2019年３月期決算における会計処理の留意事項 【第２回】
地方法人課税の偏在是正のために、現行制度では「地方法人税」及び「地方法人特別税」がある。「地方法人特別税」は、2019年10月１日以後開始する事業年度より廃止される。
そして、平成31年度税制改正では、法人事業税の一部を分離して「特別法人事業税」が創設され、その分、法人事業税の税率が変更される予定である。詳細は、（１）から（３）のとおりである。
No. 310（掲載号）
西田 友洋
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第21回】「税務関連項目の調査」
対象会社の潜在的な税務リスクを事前に分析し対策を講じることは、M&A後の経済的損失を避けるために重要である。税務関連項目の調査により、買収時及び買収後に重要な影響を与える税務リスクの洗出し、及び予定しているM&Aスキームへの影響を評価することになる。
前者は、一般的に対象会社の過去の税務処理（申告書の記載内容、届出の漏れ等）の内容に誤謬など修正事項があり、その誤謬がM&A後に顕在化して経済的損失を被るリスクを評価することである。
No. 310（掲載号）
松澤 公貴
改めて確認したいJ-SOX 【第２回】「「内部統制」を構成する６つの基本的要素」
例えば、読者のあなたが個人商店を営んでいたとしましょう。あなたは社長であり、お店はあなた１人で切り盛りしているという設定です。
この場合、お店の行動と社長の行動が一致し、お店を社長が自在に操れるということになります。
No. 310（掲載号）
竹本 泰明
