企業結合会計を学ぶ 【第10回】「取得原価の配分方法⑤」－取得企業の税効果会計－
組織再編の形式が、事業を直接取得することとなる合併、会社分割等の場合には、取得企業は、企業結合日において、被取得企業又は取得した事業から生じる一時差異等に係る税金の額を、将来の事業年度において回収又は支払が見込まれない額を除いて、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上する（結合分離適用指針71項）。
No. 305（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第82回】株式会社TATERU「特別調査委員会調査結果報告書（平成30年12月27日付）」
特別調査委員会（以下「委員会」と略称する）は、協力を得られた複数の金融機関から提供を受けた情報及び顧客から提供を受けた情報、デジタル・フォレンジック調査の結果、営業職員に対するヒアリングにより得られた供述等の検討・分析により、以下の不正行為を認定した。
No. 304（掲載号）
米澤 勝
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第18回】「偶発債務・後発事象の分析（その３）」
収益認識に関連する偶発債務（簿外債務）等の検討は、デューデリジェンスにおいては、通常は、収益力の分析と一緒に分析することになる。
No. 304（掲載号）
松澤 公貴
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第13回】
収益認識基準等へ対応した法人税法の改正は前回解説したとおりだが、消費税法は収益認識基準等に対応した改正が行われていない。
消費税の税額計算の基礎となる課税標準は、「課税資産の譲渡等の対価の額」である。例えば、１つの契約に履行義務Ａと履行義務Ｂがある場合、取引価格1,000を独立販売価格に応じて履行義務Ａ900、履行義務Ｂ100と配分したとする。そして、履行義務Ａは当期に収益を認識したが、履行義務Ｂは翌期に収益を認識するため、当期は契約負債として計上している。
No. 303（掲載号）
西田 友洋
企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第10回】「デフォルトに振り回されるココロ」
PN社は、文具や雑貨の製造・販売を手がけるメーカーです。
経理部のカズノ君が、社長室に呼び出されました。
〈経理部のカズノ君〉（社長室に入るのは初めてだから緊張するなぁ。）・・・失礼します！
No. 303（掲載号）
石王丸 香菜子
企業結合会計を学ぶ 【第９回】「取得原価の配分方法④」－退職給付に係る負債への配分、ヘッジ会計の適用、暫定的な会計処理－
確定給付制度による退職給付に係る負債は、企業結合日において、受け入れた制度ごとに「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）に基づいて算定した退職給付債務及び年金資産の正味の価額を基礎として取得原価を配分するので、被取得企業における未認識項目は、取得企業には引き継がれないことになる（結合分離適用指針67項）。
No. 303（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第146回】退職給付会計⑫「退職給付引当金の計算方法を簡便法から原則法に変更した場合」
Question
当社は、従業員に対する退職金制度として非積立型の退職一時金制度を採用しています。これまで従業員数が300人未満であったため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上してきましたが、当期末時点で300人を超える見込みであるため、原則法に変更する必要があるのではないかと考えています。
当期末から原則法に変更する場合に必要な会計処理を教えてください。
No. 303（掲載号）
素村 康一
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第81回】「2018年における調査委員会設置状況」
本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としてきたが、本稿では、2017年に引き続き、第三者委員会ドットコムが公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2018年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
No. 302（掲載号）
米澤 勝
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第17回】「偶発債務・後発事象の分析（その２）」
固定資産等に関連する偶発債務（簿外債務）等の検討は、デューデリジェンスにおいては関連する固定資産と一緒に分析すべきものであるが、ここでは、本連載の第４節「固定資産の分析」（【第８回】～【第10回】）で記載しなかったものを中心に概説する。
No. 302（掲載号）
松澤 公貴
