電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Ｑ＆Ａ 【第10回】「売上の対価として仮想通貨を受け取った場合の会計・税務」
先日得意先に対して行った役務提供の対価として、ビットコインで支払を行いたい旨の打診を受けました。会計処理はどのようにすればよいでしょうか。また、税務上、気をつけなければならないことはありますか。
No. 224（掲載号）
八代醍 和也
連結会計を学ぶ 【第６回】「連結の範囲に関する重要性の原則」
連結財務諸表の作成において、親会社は、すべての子会社を連結の範囲に含めることが原則である（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）13項）。
ただし、連結会計基準は、重要性の原則を規定しており、子会社であって、その資産、売上高等を考慮して、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲に含めないことができるとしている（連結会計基準注１、注３）。
No. 224（掲載号）
阿部 光成
〔判決からみた〕会計不正事件における当事者の損害賠償責任 【第１回】「エフオーアイ損害賠償請求事件第１審判決の特徴」
去る平成28年12月20日、東京地方裁判所は、株式会社エフオーアイ（以下「FOI社」と略称する）の会計不正により損害を受けた個人株主らを原告とする損害賠償事件において、同社の元取締役・元監査役のみならず、主幹事証券会社についても、金融商品取引法違反による民事上の責任を認め、損害賠償を命じる判決を言い渡した。
粉飾決算を理由とする損害賠償事件において、証券会社に損害賠償を命じる判決が出たのは初めてということで、大いに注目を集めた判決であるが、同時に、本判決は、社外監査役について損害賠償を命じている点についても、話題となっている。
No. 223（掲載号）
米澤 勝
電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Ｑ＆Ａ 【第９回】「仮想通貨をめぐる会計処理（総論）」
［Q］
ビットコインの利用環境が広がってきていることから、当社としても購入するかどうか検討を行っています。
そこで、仮想通貨の会計処理をめぐる現在の議論の方向性や、仮想通貨の会計処理にあたっての基本的な考え方を教えて下さい。
No. 223（掲載号）
八代醍 和也
連結会計を学ぶ 【第５回】「連結の範囲に関する適用指針③」―意思決定機関を支配していないことが明らかなケース―
他の企業の意思決定機関を支配していることに該当する要件を満たしていても、財務上又は営業上もしくは事業上の関係からみて他の企業の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる場合には、当該他の企業は子会社に該当しない（連結会計基準７項ただし書き、連結範囲適用指針16項）。
No. 222（掲載号）
阿部 光成
ファーストステップ管理会計 【第12回】「外注の意思決定」～自家製あんこにこだわるか～
あるベーカリーでは、あんこがたくさん入った「ずっしりあんパン」を販売しています。
このあんパンには、専門店に外注した“極上あんこ”を使っています。おいしいあんこがたっぷり入っているので、あんパンの売れ行きは好調ですが、専門店からのあんこの仕入れ値が高いため、あんパンの販売による利益はあまり多くないのが現状です。しかし、近隣にもベーカリーやたい焼き屋があるため、経営者であるあなたは「ずっしりあんパン」の売価の値上げは難しいと考えています。
No. 222（掲載号）
石王丸 香菜子
電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Ｑ＆Ａ 【第７回】「クレジットカード利用時に付加されるポイントを利用した場合の会計処理」
［Q］
当社は法人名義のクレジットカードを有していますが、当該カードに貯まったポイントを使用して物品の購入を検討しています。この際の会計処理はどのようになりますか。
また、当社では従業員による経費立替時に個人所有するクレジットカードでの利用を認めていますが、その場合に従業員が取得するポイントの取扱いはどのように考えればよいでしょうか。
No. 221（掲載号）
八代醍 和也
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第59回】ＧＭＯアドパートナーズ株式会社「第三者委員会中間調査報告書（平成29年３月30日付）」
ＡＰは、平成28年12月決算において、同社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下「トーマツ」と略称する）から、連結子会社であるＮＫと取引先Ａとの間の売上計上根拠の信憑性に疑義があり、第三者委員会を設置して事実調査を行うことが望ましいとの要請を受けたため、ＡＰは、平成29年２月27日付で、ＡＰと利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置した。
No. 221（掲載号）
米澤 勝
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第15回】「工場を新設した場合」
Question 当社は東証一部上場の電子部品メーカーである。今回、生産能力増強のため、国内に新工場を建設することとなった。
この場合、どのような会計処理の検討が必要になるか。
No. 220（掲載号）
竹本 泰明、 素村 康一
