解説
会計分野に関する制度解説および実務上の主要論点を体系的にまとめたカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計などの基準解説から、開示実務や決算対応のポイントまで幅広く掲載しています。会計基準の趣旨や改正内容を整理しながら、実務上の留意点や適用判断の考え方を分かりやすく解説しています。財務会計・管理会計・監査など各分野別の記事もあわせてご参照ください。
平成30年３月期決算における会計処理の留意事項 【第２回】
近年、企業がその従業員等に対して新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引が見られる。当該取引は、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準（以下、「ストック・オプション基準」という）の公表時には想定されていなかった。
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No. 258（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第26回】「自己株式数の注記はここで間違う」
【事例26－１】は、個別注記表に記載されている「株主資本等変動計算書に関する注記」のうち、「自己株式の種類及び株数」に関する記載です。この中に、明らかにミスであるとわかるところが１ヶ所あります。どこだかわかりますか。
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No. 258（掲載号）
石王丸 周夫
税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第２回】「繰延税金資産の回収可能性の判断手順」
前回は、企業の状況に応じて繰延税金資産の回収可能性（将来の税額負担を軽減する効果の有無）について検討しなければならないが、実務上その判断には様々な将来の不確定要素を考慮する必要があるため、繰延税金資産の回収可能性が論点になりやすいことを説明した。
繰延税金資産の回収可能性は、企業会計基準委員会より「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」（以下、「回収可能性適用指針」という）が公表されているため、これを指針として判断することになる。
そこで今回は、この回収可能性適用指針をもとに繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順について説明する。
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No. 258（掲載号）
竹本 泰明
連結会計を学ぶ 【第13回】「連結会社相互間の取引高の相殺消去」
親会社と子会社で取引が行われる場合（連結会社相互間の取引高）、それは企業集団としては内部取引であることから、連結損益計算書の作成に際して、相殺消去する必要がある（連結会計基準35項）。
なお、会社相互間取引が連結会社以外の企業を通じて行われている場合であっても、その取引が実質的に連結会社間の取引であることが明確であるときは、この取引を連結会社間の取引とみなして処理するので、注意が必要である（連結会計基準（注12））。
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No. 258（掲載号）
阿部 光成
平成30年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】
平成30年度税制改正大綱では、単独新設分社型分割及び単独新設現物出資だけでなく、完全支配関係がある法人間で行われる当初の組織再編成の後に適格株式分配を行うことが見込まれている場合、当初の組織再編成における適格要件の完全支配関係の継続要件は、その適格株式分配の直前の時までの関係により判定される。
No. 257（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第25回】「「赤字⇔黒字」の変わり目の年度に起きるミス」
【事例25－１】の連結損益計算書には、間違いが１ヶ所あります。事例のタイトルが「損益の名称が一部間違っている。」なので、「～利益」または「～損失」という段階損益の名称にミスがあることはわかりますね。
黒字なのか赤字なのかに注意して、よく探してみてください。
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No. 257（掲載号）
石王丸 周夫
連結会計を学ぶ 【第12回】「債権と債務の相殺消去」
連結貸借対照表の作成に際しては、連結会社相互間の債権と債務の相殺消去が行われる（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）18項）。
今回は、債権と債務の相殺消去について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 256（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第138回】研究開発費①「研究開発費の会計処理」
当社は医薬品の開発、製造、販売を行う製薬メーカーです。毎年、新薬開発のために多額の資金を支出しています。このような研究開発に関連する費用を会計処理するにあたっては、どのような点に留意すべきか教えてください。
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No. 256（掲載号）
素村 康一
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第24回】「これも気づかない！「罫線の消し忘れ」」
罫線に関するうっかりミスは【第７回】で取り上げました。【第７回】では、罫線の「引き忘れ」と「引きすぎ」の事例を紹介しましたが、今回はそれとは異なり、罫線の「消し忘れ」という事例になります。
上の事例には、罫線が１本余計なところがあります。どこだかわかりますか？
会社法計算書類では、決算書のフォームが定められているわけではありませんが、経理の実務としては、罫線をどこに引くかは概ね決まっています。「明文規定はないけれど、普通はこうする」という具合に、決算書を作成しているのです。そういう意味で、【事例24－１】では罫線が１本余計です。
「そう言われてみれば・・・」というところがありませんか？
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No. 256（掲載号）
石王丸 周夫
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第69回】亀田製菓株式会社「独立調査委員会調査報告書（平成29年12月14日付）」
2017年８月、亀田製菓常勤監査役であるＫ01氏は、ＴＫＤの財務諸表を確認したところ、棚卸資産残高が売上高に比して過大であると考え、ＴＫＤ副社長に棚卸資産の実在性について確認するように求めるとともに、ＴＫＤに往訪予定であった常務執行役員管理本部長であるＫ03氏に対して、ＴＫＤ棚卸資産の現地確認を依頼した。
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No. 255（掲載号）
米澤 勝
