五洋インテックスは、「外部通報」により、過年度におけるタブレット端末の販売、太陽光パネルなどの販売及びその他の新規事業に関する取引に関して、会計処理の妥当性について懸念がある旨の指摘を受け、本件各取引に係る会計処理の内容と同会計処理に関する事実等の究明を開始するとともに、平成30年３月27日、外部の専門家により構成される第三者委員会を設置した。

ブロードメディアは、2018年１月16日、連結子会社である釣りビジョンの業務委託先企業である株式会社Ａ（以下「Ａ社」という）の代理人弁護士から、2007年から2017年にわたる映像受託制作取引につき、クライアントとのやり取り等を含めた取引全体が架空（以下「本件架空取引 」という）であった旨の報告を受けたことから、同日より１月30日までの間、内部で可能な調査を進め、１月30日付で、「連結子会社の架空取引被害及び当社の平成30年３月期第３四半期決算発表延期に関するお知らせ」を公表すると同時に、社内調査委員会を設置して調査を進め、調査内容を３月14日、４月13日に公表した。

2017年５月から６月にかけて、当社内部監査室によるＳＳ社の業務監査の結果、期間保守契約において収益の繰延べや利益操作がなされるおそれがあること、ＳＳ社専務取締役Ｘ氏の接待費について、発生年月と計上年月の期ズレ、領収書の不備、事前稟議申請漏れなどが指摘され、こうした指摘事項が、当社関連事業管理部国内事業管理課において解決する取組みを行っている過程で、一部の売上について約４億5,000万円（累計）の売上原価が不正に先送りされている可能性があることが発見され、社内調査委員会が設置された。

ドミーは、平成29年12月28日に、会計監査人である新日本有限責任監査法人（以下「会計監査人」という）から、第77期（平成30年５月期）において、減損の懸念がある店舗となっていた４店舗に計上されたリベート及び協賛金について、仕入先からのリベート・協賛金を恣意的に傾斜配賦しており、この事実の解明には社外の有識者からなる調査委員会による調査が必要であるとの指摘を受けて、平成30年１月12日、第三者委員会を設置した。

公表措置を受けて、昭光通商は、同年６月26日「改善報告書」を、12月27日に「改善状況報告書」を東証に提出した。本稿では、両報告書の内容から、なぜ短期間に２度の特別調査委員会を設置することになったのか、とりわけ、最初の特別調査委員会による再発防止策の提言が、経営陣に受け容れられなかったのかを検証したい。

平成29年９月25日、福井社監査役会は、各取締役に宛てて、株式会社ダイテック（以下「株式会社ダイテックホールディング」及び「株式会社ダイテック」との商号であった時期も含めて、「ダイテック」と略称する（※））との業務提携事業及びそれに関連する取引を対象として調査を実施するための第三者委員会の設置を勧告した。

平成29年９月６日、大豊建設代表取締役社長宛に、以下の内容が記された匿名の投書が届いたため、調査を行ったところ、流出した資金の一部が、当時の大豊建設代表取締役会長に還流された疑いが生じた。

2017年８月、亀田製菓常勤監査役であるＫ01氏は、ＴＫＤの財務諸表を確認したところ、棚卸資産残高が売上高に比して過大であると考え、ＴＫＤ副社長に棚卸資産の実在性について確認するように求めるとともに、ＴＫＤに往訪予定であった常務執行役員管理本部長であるＫ03氏に対して、ＴＫＤ棚卸資産の現地確認を依頼した。

本連載では、個別の調査報告書について、その内容を検討することを主眼としてきたが、本稿では、少し視点を変えて、第三者委員会ドットコムが公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2017年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。

2017年８月に開始された東京国税局による税務調査の過程において、ＯＲＳＣの事業所において、協力会社に対する架空又は水増し発注がなされた疑いがある等の指摘を受けたため、ＯＳＪＢは、10月12日に社内調査委員会を設置し、国税局による指摘事項の事実解明のために調査に着手した。