自動車部品製造業は自動車産業の中では“サプライヤー”と呼ばれ、トヨタ、日産、ホンダなど日本を代表するメーカーに部品を供給している。
メーカーは国内外の競争に打ち勝つため徹底したコスト管理をしており、サプライヤーも当然のごとく毎年コスト削減が求められる。それに対応すべく生産設備の新規導入や生産体制の見直し改善が実施され、また、国外に安い労働力を求めて、東南アジア等に現地子会社を設立し、当該工場から現地のメーカーに部品を供給する体制を敷いているサプライヤーは多い。
ただし、このような生産効率が優先されるあまり、間接コストとしての経理事務作業は軽視され、対応が後手に回るケースが多いのも現状である。

株式会社テクノメディカ（以下「ＴＭＣ」と略称する）は、1987（昭和62）年設立。臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売を主たる業務としている。売上高9,519百万円、経常利益2,323百万円。従業員数189名（数字はいずれも平成27年３月期）。本店所在地は神奈川県横浜市都筑区。東京証券取引所一部上場。

株式会社日本製鋼所は、1907（明治40）設立。わが国製鋼事業の草分け的存在。現在の事業分野は、素形材・エネルギー事業、産業機械事業及び不動産その他事業に区分されている。連結売上高223,301百万円、経常利益14,125百万円。従業員数5,224名（数字はいずれも平成28年３月期）。本店所在地は東京都品川区。東京証券取引所及び名古屋証券取引所一部上場。

株式会社日本ハウスホールディングス（旧社名：東日本ハウス株式会社。以下「ハウスＨＤ」と略称する）は、昭和44年設立。住宅の請負建築事業を中核に、ホテル事業、ビール事業、太陽光発電事業を行っている。連結売上高50,165百万円、経常利益3,282百万円。従業員数1,473名（数字はいずれも平成27年10月期）。本店所在地は岩手県盛岡市であるが、本社機能は東京都千代田区にある。東京証券取引所一部上場。

株式会社フード・プラネット（以下「ＦＰ社」と略称する）は、昭和61年設立。設立時の社名はイーディーコントライブ株式会社で、高速フロッピーディスク複製装置の製造販売を行っていた。その後、株式会社ＹＡＭＡＴＯ、株式アジェットへと社名変更を重ねた後、平成27年11月から現社名。現在は、FP社は持株会社として、連結子会社である株式会社デザート・ラボによるソフトクリームショップの店舗運営事業と、同じく連結子会社株式会社アジェットクリエイティブ（以下「ＡＣ社」という）による太陽光発電事業を管理している。連結売上高113,412千円、経常損失273,689千円。従業員数６名（数字はいずれも平成26年９月期）。本店所在地、東京都港区。東京証券取引所二部上場。

株式会社王将フードサービス（以下「ＯＦＳ」と略称する）は、昭和42年創業。中華レストラン「餃子の王将」をチェーン展開（直営店470、フランチャイズ店232）。売上高75,820百万円、経常利益6,360百万円。従業員数1,962名（数字はいずれも平成27年３月期）。本店所在地、京都市。東京証券取引所一部上場。

2015年に公表された経済産業省「第44回海外事業活動基本調査概要－平成25（2013）年度実績－」（2015年４月）からも明らかなとおり、世界的なグローバリゼーションの潮流が日本企業にも及び、製品やサービスの輸出を積極的に推進する形態から、海外企業と合弁会社や完全子会社を設立したり、既に設立された会社をＭ＆Ａ等で子会社・関連会社化しそれらを通じて製品・サービスを供給する等、グローバル展開が本格化している。

ＪＦＬＡの会計監査人である栄監査法人は、平成27年９月期の監査の過程で、代表取締役会長の経費支出について使途不明分が判明したこと、会長が実質的に支配する法人に対する貸付金の回収処理の妥当性、会長と一定の関係がある個人・法人に対する業務委託料の金額の合理性について疑義があることから、７月30日、外部調査が必要であることをＪＦＬＡ役員に告知した。

筆者は以前、非上場ではあるがその業界では比較的大手企業の子会社の役職員から、当該子会社で不審な取引が繰り返されているという匿名の内部通報を受けたことがある。
通報に基づき親会社のコンプライアンス部門の役職員と連携して通報のあった子会社を調査したところ、子会社のトップが地場の取引先企業からキックバックを受けている可能性が極めて強いという事実が明らかとなった。

会計監査人、監査事務所に対しては、昨今の巨額不正会計の続発を受け、国内外から監査品質について疑問視され、ますます厳格な監査の実施を期待されている状況である。不正リスク対応監査においては、監査基準の厳格化や当局指導を受け、監査手続強化、所内研修、審査機能強化の流れの中で不正の端緒を発見する機会も徐々に増えているようである。また、監査事務所への告発を契機に実態調査に発展する事例もある。