特別調査委員会は、前社長が使用した経費について、ＴＯＫＡＩグループとの業務関連性が確認できなかった又は業務関連性に疑義が残る交際費、旅費交通費及びその他の経費の2017年３月期から2022年３月期の各会計期間及び2022年４月から９月までの期間の金額は10,196千円であったと調査結果をまとめている。

本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としているが、本稿では、「第三者委員会ドットコム」が公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2022年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。

2022年７月下旬、東海リースの連結子会社である東海ハウスの当時の役員、従業員計４名がエコ・プラント株式会社（以下「エコ・プラント」という）を設立した上で、東海ハウスの部材外注加工に関する取引にエコ・プラントを介在させることにより、総額計約1,400万円の原価水増し請求を行っていることが判明したため、東海リースは、不適切な取引の内容を明らかにするとともに、他に不適切な事案が発生していないかを明らかにすることを目的として、同月26日、松井巧社外取締役監査等委員（税理士）及び西野但社外取締役監査等委員（税理士）、顧問弁護士高橋幸平氏（梅田総合法律事務所所属）の３名からなる社内調査委員会を設置して調査を開始した。

2022年６月８日、ＳＨＤの連結子会社であるＳＤＩの代表取締役社長であったｆ氏及び取締役であったｇ氏が、Ｂ社（答申書の内容から、アルテリア・ネットワークス株式会社であることが判明しているため、以下の表記は「アルテリア社」とする）の従業員であるｂ氏や複数の代理店の役職員ら等と共謀の上、Ｃ社（新聞報道などから、株式会社ＮＴＴドコモであることが判明しているが、本稿では、答申書の表記に従い、「Ｃ社」とする）から接続料金を騙取することを目的とする組織として、2021年３月頃、アルテリア社から仕入れたＩＰ電話番号に対して所謂「機械呼」と呼ばれる方法（以下「本件方法」という）で機械的連続発信をすることによりＣ社をしてアルテリア社に対して接続料金を支払わせて接続料金を騙取したとして、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の疑い（本件被疑事件）で警察に逮捕された。

2022年６月８日、アルテリアの従業員であるＡ氏が、Ｐ社（新聞報道などから、株式会社ＮＴＴドコモであることが判明しているが、本稿では、調査報告書の表記に従い、「Ｐ社」とする）から接続料金を不正に取得していたとして、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法）違反（組織的詐欺）の容疑により警察に逮捕されるとともに、一部報道機関により、被疑事実は、通信事業者の間で通話時間に応じて支払われる接続料金（アクセスチャージ）の仕組みを悪用して、意図的な機械発信を生成し、Ｐ社に当該着信にかかるアクセスチャージを支払わせたというものであり、Ａ氏のほか、アルテリアと取引のあるＡ社（報告書の内容から、株式会社ソフィアホールディングスの連結子会社であるソフィアデジタル株式会社（ＳＤＩ）であることが判明しているため、以下の表記は、「ＳＤＩ社」とする）の役員を含む十数名が逮捕されたとの報道がされた。

2022年５月10日、元気寿司の常勤監査役は、ヘルプラインの外部通報窓口を務める法律事務所から、新規店舗出店時の工事において不適切な支出がなされた疑いがあること等について通報（本件通報）があった旨の報告を受けた。

東京産業は、2022年１月17日から開始した東京国税局による税務調査の過程において、営業第三本部プラントインフラ機器部国際インフラ課所属（当時）のＸ氏が関与する一部取引について、４月下旬に、取引の実体に疑義のある売上等が存在する（本件架空取引疑義）との指摘を受け、社内調査を実施したところ、販売取引の一部において計上根拠の確認できない取引があったほか、一部の仕入先に対して実体の伴わない送金を行っていたことが判明した。

三協は、2022年１月から開始された東京国税局の税務調査及び三協による調査の過程で、以下の事実が判明したため、これらの案件の実態究明とその範囲の拡大の程度を確定することを目的として、2022年３月23日に、調査委員会を設置した。

ダイイチは、2022年３月より開始された札幌国税局の税務調査において、2017年９月期以降、継続して、納品されていない商品の仕入計上及び棚卸の除外による利益の調整（以下「売上原価の先行計上」という）を含む不適切な会計処理が行われており、2021年９月期における売上原価の先行計上の金額は少なくとも約82百万円であるとの指摘を受けた。

グレイスは、2021年４月から同年10月にかけて、過年度財務諸表において売上計上していた取引に不適切な取引が含まれている旨の指摘を外部機関から受け、社内における調査を行ったところ、翌期以降に計上すべき売上を前倒して計上していた事例（売上の前倒し事案）が複数存在していたことを認識したほか、前記外部機関から、不正な架空取引（架空売上事案）が存在し、これに経営者の関与が疑われる旨の指摘を受けたため、11月９日、独立した立場の専門家による客観的な調査を実施する必要があると判断し、特別調査委員会を設置して調査を行うこととした。