〔会計不正調査報告書を読む〕　【第141回】株式会社アイ・アールジャパンホールディングス「第三者委員会調査報告書（2023年３月７日付）」

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第141回】

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス

「第三者委員会調査報告書（2023年３月７日付）」

税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤　勝

【株式会社アイ・アールジャパンホールディングス第三者委員会の概要】

【株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの概要】

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（以下「アイ・アールジャパンＨＤ」と略称する）は、旧株式会社アイ・アールジャパン（現在はアイ・アールジャパンＨＤの完全子会社。以下「アイ・アールジャパン」と略称する）の単独株式移転の方法により、2015（平成27）年２月設立。事業領域は、「ＩＲ・ＳＲ活動に専門特化したコンサルティング業（※１）」である。連結子会社２社を有している。売上8,402百万円、経常利益3,477百万円、資本金865百万円。従業員数203名（2022年３月期連結実績）。代表取締役社長・ＣＥＯの寺下史郎氏（報告書上の表記は「寺下氏」。以下、寺下社長と略称する）が発行済株式の50.97％を所有する大株主である。本店所在地は東京都千代田区。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人東京事務所。

（※１）　アイ・アールジャパンＨＤ「2022年３月期有価証券報告書」６ページより。「ＩＲ」を、「上場企業が広く投資家全般を対象として行うリレーション構築事業」、「ＳＲ」を「上場企業が自社の株主を対象として行うリレーション強化事業」として、それぞれ定義している。

【第三者委員会による調査報告書の概要】

１　第三者委員会設置の経緯

2022年11月10日、ダイヤモンド・オンラインにおいて、アイ・アールジャパンＨＤに関連した、「【スクープ】IRジャパン衝撃の『買収提案書』入手、東京機械の買収防衛でマッチポンプ疑惑」と題する記事（以下「本件記事」という）が掲載された。同記事のリード文では、アイ・アールジャパンＨＤ及びアイ・アールジャパンの元代表取締役副社長・ＣＯＯ栗尾拓滋氏（報告書上の表記は「栗尾氏」。以下、栗尾元副社長と略称する）が2021年春頃、アジア開発キャピタル株式会社（報告書上の表記は「Ａ１社」。以下「アジア開発キャピタル」と略称する）に対して、株式会社東京機械製作所（報告書上の表記は「ＴＫＳ」。以下「東京機械製作所」と略称する）の買収提案を行っていたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かったとし、「東京機械の防衛アドバイザーを務めたアイ・アールジャパンのトップが、実はアジア開発キャピタルに東京機械の「乗っ取り」をけしかけていたという驚愕の事実が発覚した」と結ばれていた。