公開日: 2023/05/18 (掲載号:No.519)
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第141回】株式会社アイ・アールジャパンホールディングス「第三者委員会調査報告書(2023年3月7日付)」

筆者: 米澤 勝

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第141回】

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス

「第三者委員会調査報告書(2023年3月7日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【株式会社アイ・アールジャパンホールディングス第三者委員会の概要】

〔適時開示〕

〔第三者委員会〕

【委員長】

山口 利昭(弁護士・公認不正検査士、山口利昭法律事務所)

【副委員長】

竹内 朗(弁護士・公認不正検査士、プロアクト法律事務所)

【委 員】

渡辺 徹(弁護士・公認不正検査士、弁護士法人北浜法律事務所)

戸澤 晃広(弁護士、T&K法律事務所)

【調査補助者】

プロアクト法律事務所:

池永朝昭、渡邊宙志、田中伸英、徳山佳祐、長田圭介、神田詠守

弁護士法人北浜法律事務所:

谷口明史、中嶋隆則、東目拓也、覺道佳優、吉谷心太郎、谷口尚暉

T&K法律事務所:

瀬川哲弘、岡田侑子、成田凌、髙原駿介、本郷達也

「デジタルフォレンジック調査」及び「役職員アンケート」:

株式会社foxcaleに所属する専門家3名

〔調査期間〕

2022年12月8日から2023年3月6日まで

〔第三者委員会設置への委嘱事項〕

 本件記事の内容についての事実関係の解明

 栗尾氏又は他の役職員に類似の問題があるかについての事実関係の解明

 又はによって判明した問題の指摘とその原因の究明

 再発防止策の提言

〔調査結果〕

 

【株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの概要】

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(以下「アイ・アールジャパンHD」と略称する)は、旧株式会社アイ・アールジャパン(現在はアイ・アールジャパンHDの完全子会社。以下「アイ・アールジャパン」と略称する)の単独株式移転の方法により、2015(平成27)年2月設立。事業領域は、「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業(※1)」である。連結子会社2社を有している。売上8,402百万円、経常利益3,477百万円、資本金865百万円。従業員数203名(2022年3月期連結実績)。代表取締役社長・CEOの寺下史郎氏(報告書上の表記は「寺下氏」。以下、寺下社長と略称する)が発行済株式の50.97%を所有する大株主である。本店所在地は東京都千代田区。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人PwCあらた有限責任監査法人東京事務所。

(※1) アイ・アールジャパンHD「2022年3月期有価証券報告書6ページより。「IR」を、「上場企業が広く投資家全般を対象として行うリレーション構築事業」、「SR」を「上場企業が自社の株主を対象として行うリレーション強化事業」として、それぞれ定義している。

 

【第三者委員会による調査報告書の概要】

1 第三者委員会設置の経緯

2022年11月10日、ダイヤモンド・オンラインにおいて、アイ・アールジャパンHDに関連した、「【スクープ】IRジャパン衝撃の『買収提案書』入手、東京機械の買収防衛でマッチポンプ疑惑」と題する記事(以下「本件記事」という)が掲載された。同記事のリード文では、アイ・アールジャパンHD及びアイ・アールジャパンの元代表取締役副社長・COO栗尾拓滋氏(報告書上の表記は「栗尾氏」。以下、栗尾元副社長と略称する)が2021年春頃、アジア開発キャピタル株式会社(報告書上の表記は「A1社」。以下「アジア開発キャピタル」と略称する)に対して、株式会社東京機械製作所(報告書上の表記は「TKS」。以下「東京機械製作所」と略称する)の買収提案を行っていたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かったとし、「東京機械の防衛アドバイザーを務めたアイ・アールジャパンのトップが、実はアジア開発キャピタルに東京機械の「乗っ取り」をけしかけていたという驚愕の事実が発覚した」と結ばれていた。

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〔会計不正調査報告書を読む〕

【第141回】

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス

「第三者委員会調査報告書(2023年3月7日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【株式会社アイ・アールジャパンホールディングス第三者委員会の概要】

〔適時開示〕

〔第三者委員会〕

【委員長】

山口 利昭(弁護士・公認不正検査士、山口利昭法律事務所)

【副委員長】

竹内 朗(弁護士・公認不正検査士、プロアクト法律事務所)

【委 員】

渡辺 徹(弁護士・公認不正検査士、弁護士法人北浜法律事務所)

戸澤 晃広(弁護士、T&K法律事務所)

【調査補助者】

プロアクト法律事務所:

池永朝昭、渡邊宙志、田中伸英、徳山佳祐、長田圭介、神田詠守

弁護士法人北浜法律事務所:

谷口明史、中嶋隆則、東目拓也、覺道佳優、吉谷心太郎、谷口尚暉

T&K法律事務所:

瀬川哲弘、岡田侑子、成田凌、髙原駿介、本郷達也

「デジタルフォレンジック調査」及び「役職員アンケート」:

株式会社foxcaleに所属する専門家3名

〔調査期間〕

2022年12月8日から2023年3月6日まで

〔第三者委員会設置への委嘱事項〕

 本件記事の内容についての事実関係の解明

 栗尾氏又は他の役職員に類似の問題があるかについての事実関係の解明

 又はによって判明した問題の指摘とその原因の究明

 再発防止策の提言

〔調査結果〕

 

【株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの概要】

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(以下「アイ・アールジャパンHD」と略称する)は、旧株式会社アイ・アールジャパン(現在はアイ・アールジャパンHDの完全子会社。以下「アイ・アールジャパン」と略称する)の単独株式移転の方法により、2015(平成27)年2月設立。事業領域は、「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業(※1)」である。連結子会社2社を有している。売上8,402百万円、経常利益3,477百万円、資本金865百万円。従業員数203名(2022年3月期連結実績)。代表取締役社長・CEOの寺下史郎氏(報告書上の表記は「寺下氏」。以下、寺下社長と略称する)が発行済株式の50.97%を所有する大株主である。本店所在地は東京都千代田区。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人PwCあらた有限責任監査法人東京事務所。

(※1) アイ・アールジャパンHD「2022年3月期有価証券報告書6ページより。「IR」を、「上場企業が広く投資家全般を対象として行うリレーション構築事業」、「SR」を「上場企業が自社の株主を対象として行うリレーション強化事業」として、それぞれ定義している。

 

【第三者委員会による調査報告書の概要】

1 第三者委員会設置の経緯

2022年11月10日、ダイヤモンド・オンラインにおいて、アイ・アールジャパンHDに関連した、「【スクープ】IRジャパン衝撃の『買収提案書』入手、東京機械の買収防衛でマッチポンプ疑惑」と題する記事(以下「本件記事」という)が掲載された。同記事のリード文では、アイ・アールジャパンHD及びアイ・アールジャパンの元代表取締役副社長・COO栗尾拓滋氏(報告書上の表記は「栗尾氏」。以下、栗尾元副社長と略称する)が2021年春頃、アジア開発キャピタル株式会社(報告書上の表記は「A1社」。以下「アジア開発キャピタル」と略称する)に対して、株式会社東京機械製作所(報告書上の表記は「TKS」。以下「東京機械製作所」と略称する)の買収提案を行っていたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かったとし、「東京機械の防衛アドバイザーを務めたアイ・アールジャパンのトップが、実はアジア開発キャピタルに東京機械の「乗っ取り」をけしかけていたという驚愕の事実が発覚した」と結ばれていた。

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連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第140回 ※クリックするとご覧いただけます。

第141回~

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

関連書籍

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