〔会計不正調査報告書を読む〕
【第133回】
アルテリア・ネットワークス株式会社
「特別調査委員会調査報告書（開示版）（2022年８月10日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【アルテリア・ネットワークス株式会社特別調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2022年６月９日
「当社従業員の逮捕について」 - 同年６月13日
「調査委員会の設置及び第７回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」
〔特別調査委員会〕
【委員長】
本村 健（アルテリア社外監査役、弁護士、岩田合同法律事務所）
【委 員】
和田 芳幸（公認会計士、株式会社ＫＩＣ代表取締役）
中村 孝裕（アルテリア常務執行役員ＣＡＯ）
【調査補助者】
・和田倉門法律事務所
高田剛（弁護士）、鄭一志（弁護士）、我妻崇明（弁護士）、山城在生（弁護士）、三木隼輝（弁護士）
・岩田合同法律事務所
齋藤弘樹（弁護士）、丸山英明（弁護士）、豊岡啓人（弁護士）、土井真波（公認不正検査士）
・ＣＰＡパートナーズ株式会社
片岡宏介（公認会計士・税理士）
【デジタルフォレンジック実施のための補助者】
・PwCアドバイザリー合同会社及び株式会社foxcale
・事務局：コーポレートガバナンス推進室及び法務・コンプライアンス統括部
〔調査期間〕
2022年６月10日から同年８月４日まで
〔特別調査委員会への委嘱事項〕
（１） アルテリア従業員Ａ氏の逮捕（本件）に関する事実関係の調査
（２） 本件に類似する事象の有無の調査
（３） 本件が生じた原因・背景の究明
（４） 再発防止策等の提言
〔調査結果〕
- 2022年８月10日
「特別調査委員会の調査報告書の受領及び今後の対応方針について」 - 同年８月15日
「特別調査委員会による調査結果を受けた当社決算への影響及び2022年３月期有価証券報告書の提出完了に関するお知らせ」 - 同年９月７日
「再発防止策及び関係役員の処分に関するお知らせ」
【アルテリア・ネットワークス株式会社の概要】
アルテリア・ネットワークス株式会社（以下「アルテリア」と略称する）は、1997年11月、丸紅株式会社が設立したグローバルアクセス株式会社が、複数回の社名変更、複数の合併を経て、2016年７月１日から現体制。電気通信事業法に基づく電気通信事業を主たる事業内容とする。売上高55,402百万円、営業利益9,541百万円、資本金5,150百万円。従業員数787名（2022年３月期連結実績）。丸紅株式会社が発行済株式の50.11％を所有する筆頭株主である。本店所在地は東京都港区。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人はＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所。
【特別調査委員会調査報告書の概要】
１ 特別調査委員会設置の経緯
（１） アルテリア従業員Ａ氏の逮捕
2022年６月８日、アルテリアの従業員であるＡ氏が、Ｐ社（新聞報道などから、株式会社ＮＴＴドコモであることが判明しているが、本稿では、調査報告書の表記に従い、「Ｐ社」とする）から接続料金を不正に取得していたとして、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法）違反（組織的詐欺）の容疑により警察に逮捕されるとともに、一部報道機関により、被疑事実は、通信事業者の間で通話時間に応じて支払われる接続料金（アクセスチャージ）の仕組みを悪用して、意図的な機械発信を生成し、Ｐ社に当該着信にかかるアクセスチャージを支払わせたというものであり、Ａ氏のほか、アルテリアと取引のあるＡ社（報告書の内容から、株式会社ソフィアホールディングスの連結子会社であるソフィアデジタル株式会社（ＳＤＩ）であることが判明しているため、以下の表記は、「ＳＤＩ社」とする）の役員を含む十数名が逮捕されたとの報道がされた。
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