企業結合会計を学ぶ 【第10回】「取得原価の配分方法⑤」－取得企業の税効果会計－
組織再編の形式が、事業を直接取得することとなる合併、会社分割等の場合には、取得企業は、企業結合日において、被取得企業又は取得した事業から生じる一時差異等に係る税金の額を、将来の事業年度において回収又は支払が見込まれない額を除いて、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上する（結合分離適用指針71項）。
No. 305（掲載号）
阿部 光成
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第13回】
収益認識基準等へ対応した法人税法の改正は前回解説したとおりだが、消費税法は収益認識基準等に対応した改正が行われていない。
消費税の税額計算の基礎となる課税標準は、「課税資産の譲渡等の対価の額」である。例えば、１つの契約に履行義務Ａと履行義務Ｂがある場合、取引価格1,000を独立販売価格に応じて履行義務Ａ900、履行義務Ｂ100と配分したとする。そして、履行義務Ａは当期に収益を認識したが、履行義務Ｂは翌期に収益を認識するため、当期は契約負債として計上している。
No. 303（掲載号）
西田 友洋
企業結合会計を学ぶ 【第９回】「取得原価の配分方法④」－退職給付に係る負債への配分、ヘッジ会計の適用、暫定的な会計処理－
確定給付制度による退職給付に係る負債は、企業結合日において、受け入れた制度ごとに「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）に基づいて算定した退職給付債務及び年金資産の正味の価額を基礎として取得原価を配分するので、被取得企業における未認識項目は、取得企業には引き継がれないことになる（結合分離適用指針67項）。
No. 303（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第146回】退職給付会計⑫「退職給付引当金の計算方法を簡便法から原則法に変更した場合」
Question
当社は、従業員に対する退職金制度として非積立型の退職一時金制度を採用しています。これまで従業員数が300人未満であったため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上してきましたが、当期末時点で300人を超える見込みであるため、原則法に変更する必要があるのではないかと考えています。
当期末から原則法に変更する場合に必要な会計処理を教えてください。
No. 303（掲載号）
素村 康一
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第５回】「イヌ・サル・キジは、どの時点で収益を認識すればよいか」
イヌ・サル・キジの最終目標は、桃太郎からきびだんごをひとつずつもらうことでした。それが取引の最初の段階で達成できてしまうのが『桃太郎』のお話です。
まず、販売取引の一般的なプロセスを確認しておきましょう。
No. 302（掲載号）
石王丸 周夫
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第４回】「鬼ヶ島渡航から宝物輸送までの一連の業務は１つの履行義務か」
３種類のサービスのうち、戦闘については「宣戦布告」と「すねに噛みつく」の２つがあるので、それらを別の業務と捉えると、イヌには合計４つの業務がありますね。
収益認識の手続きでは、これら４つの業務が、それぞれ別個の履行義務なのか、あるいは１つの履行義務なのかを判別する必要があります。
それによって、次のような違いが出るからです。
No. 301（掲載号）
石王丸 周夫
税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第11回】「法定実効税率と税効果考慮後の負担率の差異」
【第６回】から前回まで、個別の一時差異の取扱いについて説明し、主にどこまで繰延税金資産として計上できるかという、いわば税効果会計における貸借対照表の側面を中心に解説してきた。
今回は、税効果会計における損益計算書の側面、とりわけ、損益計算書上でどのように税引前当期純利益と法人税等の関係が示されているかという点を説明していきたい。
No. 301（掲載号）
竹本 泰明
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第12回】
平成30年度税制改正において、法人税における収益認識基準等への対応のための改正が行われている。
この改正により、「基本的に」法人税法上も収益認識基準等と同様の処理が認められることになった。
ただし、法人税法上でも収益認識に関する会計基準等と異なる部分はある。また、消費税法上は「収益認識に関する会計基準等」への対応による改正は行われていない。
No. 301（掲載号）
西田 友洋
企業結合会計を学ぶ 【第８回】「取得原価の配分方法③」－企業結合に係る特定勘定への取得原価の配分－
「企業結合に係る特定勘定」とは、取得後に発生することが予測される特定の事象に対応した費用又は損失であって、その発生の可能性が取得の対価の算定に反映されている場合に認識する負債のことである（企業結合会計基準30項、結合分離適用指針62項）。
No. 301（掲載号）
阿部 光成
