公開日: 2019/01/24 (掲載号:No.303)
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企業結合会計を学ぶ 【第9回】「取得原価の配分方法④」-退職給付に係る負債への配分、ヘッジ会計の適用、暫定的な会計処理-

筆者: 阿部 光成

企業結合会計学ぶ

【第9回】

「取得原価の配分方法④」

-退職給付に係る負債への配分、ヘッジ会計の適用、暫定的な会計処理-

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

前回に引き続き、取得原価の配分方法に関して解説する。
今回は、退職給付に係る負債への配分、ヘッジ会計の適用、暫定的な会計処理について解説する。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 退職給付に係る負債への取得原価の配分

確定給付制度による退職給付に係る負債は、企業結合日において、受け入れた制度ごとに「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)に基づいて算定した退職給付債務及び年金資産の正味の価額を基礎として取得原価を配分するので、被取得企業における未認識項目は、取得企業には引き継がれないことになる(結合分離適用指針67項)。

次のことに注意する(結合分離適用指針67項)。

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【第9回】

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-退職給付に係る負債への配分、ヘッジ会計の適用、暫定的な会計処理-

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

前回に引き続き、取得原価の配分方法に関して解説する。
今回は、退職給付に係る負債への配分、ヘッジ会計の適用、暫定的な会計処理について解説する。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 退職給付に係る負債への取得原価の配分

確定給付制度による退職給付に係る負債は、企業結合日において、受け入れた制度ごとに「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)に基づいて算定した退職給付債務及び年金資産の正味の価額を基礎として取得原価を配分するので、被取得企業における未認識項目は、取得企業には引き継がれないことになる(結合分離適用指針67項)。

次のことに注意する(結合分離適用指針67項)。

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連載目次

「企業結合会計を学ぶ」(全37回)

【参考記事】
「連結会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「金融商品会計を学ぶ」(全29回)

【参考記事】
「減損会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「税効果会計を学ぶ」(全24回)

筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

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