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企業結合会計を学ぶ 【第10回】「取得原価の配分方法⑤」-取得企業の税効果会計-

筆者:阿部 光成

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企業結合会計学ぶ

【第10回】

「取得原価の配分方法⑤」

-取得企業の税効果会計-

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

前回に引き続き、取得原価の配分方法に関して解説する。
今回は、取得企業の税効果会計について解説する。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 取得企業の税効果会計

1 基本的な会計処理

組織再編の形式が、事業を直接取得することとなる合併、会社分割等の場合には、取得企業は、企業結合日において、被取得企業又は取得した事業から生じる一時差異等に係る税金の額を、将来の事業年度において回収又は支払が見込まれない額を除いて、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上する(結合分離適用指針71項)。


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連載目次

「企業結合会計を学ぶ」

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筆者紹介

  • 阿部 光成

    (あべ・みつまさ)

    公認会計士
    中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

    現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
    企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

    主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』(編著、商事法務)がある。

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