連結会計基準は、連結貸借対照表の作成にあたっては、支配獲得日において、子会社の資産及び負債のすべてを支配獲得日の時価により評価する方法（全面時価評価法）により評価するとし、「全面時価評価法」を規定している（連結会計基準20項）。

当社は医薬品の開発、製造、販売を行う製薬メーカーです。当社では、①自社でのリソース不足から一部の研究開発を外部に委託している一方で、②外部から研究開発を受託しています。また、③大学と共同で研究開発を行っています。このような場合、研究開発費を会計処理するにあたっては、どのような点に留意すべきか教えてください。

「中小企業会計指針」における資産除去債務の取扱いについては、従来、我が国における企業会計慣行の成熟を踏まえつつ、引き続き検討することとされてきましたが、その対応として、平成29年の同指針改正により、様々な資産除去債務のうち中小企業にもよく見られる建物等賃貸借契約上の原状回復義務だけが、『敷金』に関する会計処理に含めて明記されました。

【事例29－１】は、連結計算書類の連結注記表に記載されている「重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準」の文章です。この文章の中に１ヶ所、ありえない用語が使用されています。
どれだかわかりますか？

日本では、現行、収益認識に関する規定としては、企業会計原則の損益計算書原則（売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る）及び企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準（以下、「工事基準」という）」、企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針（以下、「工事指針」という）」、実務対応報告第17号「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い（以下、「ソフト実務」という）」に規定があるだけで、収益認識に関する包括的な会計基準はこれまで開発されていない。

【事例28－１】は、計算書類の貸借対照表のうち「純資産の部」を抜粋したものです。この「純資産の部」には、抜け落ちている項目が１つあります。
どこだかわかりますか？

親会社と子会社で取引が行われる場合（連結会社相互間の取引高）、それは企業集団としては内部取引であることから、連結損益計算書の作成に際して、相殺消去する必要がある（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）35項）。
連結会社相互間の取引によって計上された利益が、連結グループ（企業集団）の外部に売却などがされていない場合には、当該利益は未実現ということになる。

平成29年３月29日に実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（以下、「マイナス金利取扱い」という）」が公表された。
マイナス金利取扱いは、退職給付債務、勤務費用及び利息費用（以下、合わせて「退職給付債務等」という）の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りがマイナスとなる場合の割引率に関する当面の取扱いを示すことを目的としている（マイナス金利取扱い１）。

【事例27－１】は、同じ会社の同じ年度の連結貸借対照表と貸借対照表です。この中に１ヶ所おかしなところがあります。勘定科目名が、連結貸借対照表と貸借対照表で統一されていないのです。同じ会社の同じ年度で、同じ内容を示す勘定科目であれば、同じ表記にすべきですが、そうなっていないという意味です。
どこだかわかりますか？

近年、企業がその従業員等に対して新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引が見られる。当該取引は、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準（以下、「ストック・オプション基準」という）の公表時には想定されていなかった。