税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第７回】「固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異の取扱い」
固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異は、比較的大きな金額が発生しやすい上、解消までに長期間を要する可能性が高い等の理由で、個別に取扱いが定められている。
その取扱いは次のとおりである。
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No. 282（掲載号）
竹本 泰明
連結会計を学ぶ 【第24回】「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の注記」
連結財務諸表の表示方法は、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）などで規定されているが、有価証券報告書などを実際に作成する場合には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という）に規定される様式に従って作成することになる。
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No. 280（掲載号）
阿部 光成
［IFRS適用企業の決算書から読み解く］収益認識会計基準導入で売上高はどうなる？ 【第３回】「「特大ハンバーガー、10分で完食したら無料！」は変動対価だった」
「特大ハンバーガーを10分で完食したら無料」といったたぐいのキャンペーンをたまに見かけます。そんな時に気になるのが、その店の売上高の計上方法です。
ハンバーガーの売価を１個2,000円とすると、以下の２つの方法が考えられます。
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No. 279（掲載号）
石王丸 周夫
連結会計を学ぶ 【第23回】「持分法に関する投資と資本の差額」
「持分法」は、投資会社が被投資会社の資本及び損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する方法である（「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号。以下「持分法会計基準」という）４項）。
投資会社の投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれん又は負ののれんとし、のれんは投資に含めて処理する（持分法会計基準11項）。
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No. 278（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第141回】企業結合会計⑨「共同支配企業の形成」
当社（A社）及びB社は、それぞれa事業とb事業を分離し、共同新設分割により合弁会社C社を設立しました。
当該共同新設分割が共同支配企業の形成に該当する場合、共同支配企業であるC社の会計処理とその株主となる共同支配投資企業の当社及びB社の会計処理を教えてください。
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No. 277（掲載号）
永井 智恵
連結会計を学ぶ 【第22回】「持分法の意義」
非連結子会社及び関連会社に対する投資については、原則として持分法を適用する（持分法会計基準６項）。
「関連会社」とは、企業（当該企業が子会社を有する場合には、当該子会社を含む）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の企業の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の企業をいう（持分法会計基準５項）。
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No. 276（掲載号）
阿部 光成
［IFRS適用企業の決算書から読み解く］収益認識会計基準導入で売上高はどうなる？ 【第２回】「その売り手は「主役」か「脇役」か？」
どちらが主役でどちらが脇役なのかというのは、映画やドラマでも判断が難しい場合がよくありますが、収益認識会計基準が適用になると、収益の認識に際しても、売り手がその取引において主役なのか脇役なのかが問われるようになってきます。
収益認識会計基準の用語でいえば、「本人」なのか「代理人」なのかという話です。
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No. 275（掲載号）
石王丸 周夫
税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第６回】「解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い」
連載【第３回】及び【第４回】で解説したとおり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いは、会社の分類に基づく取扱いが原則的な取扱いとなる。
しかし、解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異については、繰延税金資産の回収可能性に関して、原則的な取扱いとは異なる取扱いが認められている。
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No. 275（掲載号）
永井 智恵
連結会計を学ぶ 【第21回】「子会社の欠損及び優先株式に関する非支配株主持分の特殊な処理」
子会社の欠損のうち、当該子会社に係る非支配株主持分に割り当てられる額が当該非支配株主の負担すべき額を超える場合には、当該超過額は、親会社の持分に負担させる（資本連結実務指針27項、資本連結実務指針50項）。
この場合において、その後当該子会社に利益が計上されたときは、親会社が負担した欠損が回収されるまで、その利益の金額を親会社の持分に加算する。
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No. 274（掲載号）
阿部 光成
連結会計を学ぶ 【第20回】「連結範囲からの除外に関する取扱い」
連結財務諸表では、子会社に対する支配を獲得した場合には、支配獲得日以後の当該子会社の資産・負債及び収益・費用を親会社の財務諸表の各項目に連結し、一方、子会社に対する支配を喪失した場合には、支配喪失日以後の当該会社の資産・負債及び収益・費用を連結から除外することになる（資本連結実務指針２項）。
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No. 272（掲載号）
阿部 光成
