「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第３回】
財又はサービスを顧客に移転する複数の約束が区分して識別できないことを示す要因として、例えば、以下の①から③がある（適用指針６、113）。
以下のような場合には、顧客に約束した財又はサービスは１つのもの（１つの履行義務）として結合する。言い換えると、以下の①から③に該当しない場合には、それぞれ別個の財又はサービス（別個の履行義務）として識別する。
No. 292（掲載号）
西田 友洋
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《税効果会計》編 【第３回】「繰延税金資産の回収可能性」
「中小企業会計指針」においても、繰延税金資産の計上には、上場企業等の場合と同様にその回収可能性について厳格かつ慎重な判断が要求されます。
《税効果会計》編の最終回となる今回は、繰延税金資産の回収可能性が認められなくなったと判断した年度の会計処理をご紹介します。
No. 292（掲載号）
前原 啓二
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第２回】
収益認識基準等は、顧客との契約に対して適用されるため、まず、顧客との契約であるかどうかを検討する。具体的には、以下の①から⑤の要件のすべてを満たすものについて、顧客との契約として識別する（基準19）。当たり前の要件であるため、通常の売上取引であれば、すべての要件を満たすことが多いと考えられる。
No. 291（掲載号）
西田 友洋
税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第９回】「その他有価証券の評価差額に係る一時差異の取扱い」
ここまでの説明で、連載を継続的にご覧の読者の中には、その他有価証券評価差額金が損益計算書で計上されないのであれば、会計上の収益又は費用と税務上の益金又は損金の額は一致するのだから税金の前払い（将来減算一時差異）や繰延べ（将来加算一時差異）が生じないのでは、と感じた方もいるかもしれない。
No. 291（掲載号）
田中 良亮
企業結合会計を学ぶ 【第４回】「取得原価の算定方法」－条件付取得対価等－
企業結合を行う場合、様々なリスクがあることから、企業結合契約の中には、企業結合契約を締結した後の将来の特定の事象又は取引の結果に依存して、追加的に株式が交付されたり、現金又は他の資産が引き渡されたりする条項が含まれていることがある（「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という）95項）。
No. 291（掲載号）
阿部 光成
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第１回】
平成30年３月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が公表された。
会計基準の公表又は改正は、多くの場合、経理部門が主導でその公表又は改正に対応すればよかったが、今回の場合は、そういうわけにはいかない。
No. 290（掲載号）
西田 友洋
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《税効果会計》編 【第２回】「税効果会計の適用（２）」
前回は、税効果会計を適用する初年度の会計処理を取り上げました。
今回は税効果会計適用の次年度以後の会計処理をご紹介します。また、税制改正により税率が変更される場合の取扱いも説明します。
No. 290（掲載号）
前原 啓二
企業結合会計を学ぶ 【第３回】「取得原価の算定方法の概要」
「取得」の会計処理は、パーチェス法となり、被取得企業から受け入れる資産及び負債の取得原価を、原則として、対価として交付する現金及び株式等の時価を用いて会計処理する（企業結合会計基準17項、結合分離適用指針29項）。
被取得企業又は取得した事業の取得原価は、原則として、取得の対価（支払対価）となる財の企業結合日における時価で算定する（企業結合会計基準23項、結合分離適用指針36項）。
No. 289（掲載号）
阿部 光成
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《税効果会計》編 【第１回】「税効果会計の適用（１）」
「中小企業会計指針」では、税効果会計の適用を省略できるのは、一時差異に重要性がない場合に限定しています。
今回は、税効果会計を適用する初年度の会計処理をご紹介し、税効果会計を適用する場合と適用しない場合の税引前当期純利益に対する法人税計上額の比率についても例示します。
No. 288（掲載号）
前原 啓二
