子会社の欠損のうち、当該子会社に係る非支配株主持分に割り当てられる額が当該非支配株主の負担すべき額を超える場合には、当該超過額は、親会社の持分に負担させる（資本連結実務指針27項、資本連結実務指針50項）。
この場合において、その後当該子会社に利益が計上されたときは、親会社が負担した欠損が回収されるまで、その利益の金額を親会社の持分に加算する。

連結財務諸表では、子会社に対する支配を獲得した場合には、支配獲得日以後の当該子会社の資産・負債及び収益・費用を親会社の財務諸表の各項目に連結し、一方、子会社に対する支配を喪失した場合には、支配喪失日以後の当該会社の資産・負債及び収益・費用を連結から除外することになる（資本連結実務指針２項）。

「売上」は会社における最大の関心事です。
その売上が、本年３月30日に企業会計基準委員会から公表された収益認識会計基準（企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」）により、様変わりする可能性があります。
「どう変わるのか？」その正確なところは実務を待たなければわかりませんが、現時点でもある程度予測することはできます。
本連載では、収益認識会計基準がIFRSの考え方を取り入れたものであることに着目し、IFRSを採用している日本企業の決算書を分析することにより、日本基準を採用している会社の売上高がどう変わるのかを予測していきます。

連載【第２回】で解説したとおり、タックス・プランニングとは将来の法人税等の発生額を見込む（計画する）ことであるが、将来の法人税等の発生額を見込む際には様々な状況を検討することになる。
将来の利益計画を立案することは当然であるが、例えば保有資産の売却を検討しているのであれば、その時期や金額の見積りが必要となり、その見積りの際には実現可能性を十分に考慮しなければならない。具体的には、当該資産の売却等に係る意思決定の有無、実行可能性及び売却される当該資産の含み益等に係る金額の妥当性を考慮する必要がある。

前回まで、親会社における子会社株式の追加取得や売却により、資本連結手続がどのように行われるのかについて解説してきた。
今回は、子会社において時価発行増資等が行われた場合の資本連結手続について、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号。以下「資本連結実務指針」という）にしたがって解説する。

前回は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）において、過去の納税状況や将来の業績予測等をもとに会社が５つに分類され、分類１～３について、それぞれ繰延税金資産の回収可能性をどのように判断するよう規定されているのかを説明した。
今回は、残りの分類４～５の会社の繰延税金資産の回収可能性の判断指針を説明する。

子会社株式の売却により支配を喪失して関連会社となる場合には、資本連結実務指針45項及び45－２項に従って会計処理を行う（資本連結実務指針41項）。
子会社株式の一部を売却し連結子会社が関連会社となった場合、当該会社の個別貸借対照表はもはや連結されない。

子会社株式を一部売却したが、親会社と子会社の支配関係が継続している場合には、売却した株式に対応する持分を親会社の持分から減額し、非支配株主持分を増額する（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）29項、（「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号。以下「資本連結実務指針」という）42項）。
この際、売却による親会社の持分の減少額（以下「売却持分」という）と売却価額との間に生じた差額は、資本剰余金として処理する（連結会計基準29項）。
当該会計処理を行うに際して次のことに注意する（資本連結実務指針42項、44項）。

Q　当社は本社兼工場で製品を作って販売する会社です。このたび、土地・建物を賃借して、第２工場を始めることを検討しています。
そこで、土地・建物を賃借する場合の会計上の留意点を教えてください。

ある会社の発行する株式を取得して支配を獲得し連結子会社としたのち、さらに当該連結子会社の株式を追加取得することがある。
今回は、子会社株式の追加取得に関する会計処理について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。