企業結合会計を学ぶ 【第２回】「取得の会計処理の概要」
今回は、吸収合併の例を用いて、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号。以下「結合分離適用指針」という）に規定する「取得」の会計処理の概要について解説する。
No. 287（掲載号）
阿部 光成
税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第８回】「役員退職慰労引当金に係る将来減算一時差異の取扱い」
役員退職慰労引当金は、役員の将来における退職慰労金の支給に備えて設定される引当金である。役員に対する退職慰労金の支給は在任期間の報酬の後払いとしての性質を持ち、株主総会の承認決議を前提とすることから、当該決議前の時点において確定債務ではないものの、会計上は引当金の計上要件に照らして、以下の要件を満たす場合は各事業年度の負担相当額を役員退職慰労引当金として計上することになる。
No. 286（掲載号）
永井 智恵
企業結合会計を学ぶ 【第１回】「企業結合会計の全体像」
「企業結合」とは、ある企業又はある企業を構成する事業と他の企業又は他の企業を構成する事業とが１つの報告単位に統合されることである（企業結合会計基準５項）。
この定義から分かるように、企業結合会計基準は、経済的に独立した企業同士の取引に限定することなく、法的に独立した企業同士の取引を対象としているため、企業集団内における合併、吸収分割、現物出資等の取引（共通支配下の取引）が含まれることとなる（企業結合会計基準118項）。
No. 285（掲載号）
阿部 光成
［IFRS適用企業の決算書から読み解く］収益認識会計基準導入で売上高はどうなる？ 【第４回】「テナント売上は二重式火山のイメージ」
パルコの中には多くのオシャレなテナントが入っています。パルコの中にテナントがある、すなわち「何かの中にもう１つ何かがある」ので、二重式火山の構造です。それらのテナントは、家賃を払ってパルコに出店し、商品を販売しています。
No. 284（掲載号）
石王丸 周夫
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第42回】「資本関係のない会社間での事業譲渡」
今回は、資本関係のない会社間での事業譲渡を解説する。分離先企業（買手）にとっては、事業譲渡の範囲を契約で定めることで、帳簿外にある債務（簿外債務、偶発債務等）を引き継ぐことを防止できる。
No. 283（掲載号）
西田 友洋
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第142回】企業結合会計⑩「現物配当」
当社（A社）は、当社の100％子会社であるB社から、B社の100％子会社であるC社の株式を現物配当されたことにより、従来は孫会社であったC社を子会社化することになりました。
この場合に必要な当社及びB社の会計処理を教えてください。
No. 283（掲載号）
永井 智恵
税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第７回】「固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異の取扱い」
固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異は、比較的大きな金額が発生しやすい上、解消までに長期間を要する可能性が高い等の理由で、個別に取扱いが定められている。
その取扱いは次のとおりである。
No. 282（掲載号）
竹本 泰明
連結会計を学ぶ 【第24回】「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の注記」
連結財務諸表の表示方法は、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）などで規定されているが、有価証券報告書などを実際に作成する場合には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という）に規定される様式に従って作成することになる。
No. 280（掲載号）
阿部 光成
［IFRS適用企業の決算書から読み解く］収益認識会計基準導入で売上高はどうなる？ 【第３回】「「特大ハンバーガー、10分で完食したら無料！」は変動対価だった」
「特大ハンバーガーを10分で完食したら無料」といったたぐいのキャンペーンをたまに見かけます。そんな時に気になるのが、その店の売上高の計上方法です。
ハンバーガーの売価を１個2,000円とすると、以下の２つの方法が考えられます。
No. 279（掲載号）
石王丸 周夫
