A社はX1年３月31日に吸収分割によりグループ外のB社に甲事業を移転し、その対価としてB社株式を受け取りました。その結果、B社はA社の子会社となりました。このときのA社及びB社の会計処理について教えてください。

【事例19－１】は連結計算書類の連結注記表に記載される「連結株主資本等変動計算書に関する注記」の一部で、剰余金の配当に関する情報を抜き出したものです。
これ以外には、配当に関する記載はありませんでしたが、実は「不足している情報」があるのです。
何が足りないか、わかりますか？
この注記を何度も作成したことがある方は、「あれっ？」と感じるところがあると思います。

今回は、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号。以下「ストック・オプション適用指針」という）にしたがって、未公開企業に関するストック・オプションについて解説する。

Question　P社及びP社の80％子会社であるS社は、X2年４月１日を合併期日として合併し、P社が吸収合併存続会社となりました。
このときのP社の会計処理について教えてください。

平成23年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）（以下、「PFI法」という）が改正され、管理者等（PFI法第２条第３項に規定する公共施設等の管理者である各省各庁の長等をいう）が所有権を有する公共施設等（PFI法第２条第１項に規定する道路、空港、水道等の公共施設、庁舎等の公用施設、教育文化施設等の公益的施設等をいう。以下同じ）について、公共施設等運営権（PFI法第２条第７項に規定する公共施設等運営権をいう）を民間事業者に設定する制度（以下「公共施設等運営権制度」という）が新たに導入された。

【事例18－１】は、計算書類の個別注記表の一部を抜粋したものです。
この中に１ヶ所、うっかりミスがあります。
どこだかわかりますか？
ヒントは、この事例の前提として示した「この会社は監査等委員会設置会社である。」という一文にあります。

退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りが期末においてマイナスとなる場合、利回りの下限として、ゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法を選択する（実務対応報告51号２）。実務的には、継続性の観点から、前期に選択した方法と同様の方法を選択することが必要になると考えられる。

【事例17－１】は連結計算書類の連結株主資本等変動計算書です。
この中に１ヶ所だけ間違いがあります。
どこだかわかりますか？
内容的には、そんなに難しくはありません。
しかし、見つけにくいところかもしれません。
では、ヒントを出しましょう。
上の段と下の段をよく見比べてください。

Question　当社（Ｐ社）は連結納税制度を適用している３月決算の上場企業である。×29年５月１日に内国法人であるＡ社の株式を100％取得し、完全支配関係を有することとなった。会計上は支配獲得日を×29年6月30日として処理している。また、Ａ社の連結納税への加入に伴う時価評価対象資産の時価評価による税務上の評価差額が150百万円、Ａ社の資本連結手続に伴う会計上の評価差額が200万円生じている。

また、×30年４月１日にＡ社は、Ｐ社に対して帳簿価額100百万円（時価評価前の帳簿価額80百万円）の土地を120百万円で売却した。Ｐ社は×31年４月１日にこの土地を150百万円で連結グループ外部の第三者に売却した。
この場合に、税効果会計上の主な会計処理にはどのような検討が必要になるか。

前回に引き続き、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号。以下「ストック・オプション適用指針」という）にしたがって、ストック・オプションと業務執行や労働サービスとの対応関係の認定について解説する。