【第４回】で解説したように、ストック・オプション会計基準は、権利確定日以前の会計処理として、ストック・オプションの公正な評価額を、対象勤務期間にわたって費用として計上し、対応する金額を、ストック・オプションの権利の行使又は失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に、新株予約権として計上すると規定している（ストック・オプション会計基準４項）。

前回の「権利確定日以前の会計処理」に続き、ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）にしたがって、権利確定日後のストック・オプションの会計処理の概要について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

Q　持分法を適用する投資会社（以下、「持分法適用会社」）が、その他の包括利益累計額を計上している場合における会計処理について教えてください。

Q　持分法を適用する投資会社（以下、「持分法適用会社」）におけるのれんの償却について教えてください。

「藤原さん、お疲れみたいですね。」
後輩の山口が藤原に気を使って、小声で桜井に話しかけた。当の藤原は、お昼の弁当を掻きこんだ後、机に伏せて爆睡している。
「最近残業が続いているらしいから。」
桜井もつられて小声で返事をすると、隣の席をちらっと見た。藤原は入社３年目の桜井よりも２つ上の先輩だ。経理部に配属された直後から桜井の教育係だったこともあり、いろいろとお世話になっている。

今回は「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）にしたがって、権利確定日以前のストック・オプションの会計処理の概要について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

Q　持分法を適用する投資会社（以下、「持分法適用会社」）の資産及び負債の評価方法について教えてください。

今回は、ストック・オプションの「基本」の会計処理について解説する。
「ストック・オプション」とは、自社株式オプション（※１）のうち、特に企業がその従業員等（※２）に、報酬として付与するものをいう。ストック・オプションには、権利行使により対象となる株式を取得することができるというストック・オプション本来の権利を獲得すること（権利の確定）につき条件が付されているものが多い。当該権利の確定についての条件（権利確定条件）には、勤務条件や業績条件がある（企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準（以下、「基準」という）」２（２））。

「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）にしたがって、ストック・オプションの会計処理の概要について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

弊社は３月決算の上場企業です。現在、従業員の福利厚生を拡充するため、自社の株式を受け取ることができる権利（受給権）を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する制度の導入を検討しています。
そこで、当該制度の導入による会計処理への影響について教えてください。