956 件すべての結果を表示

電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Q&A 【第10回】「売上の対価として仮想通貨を受け取った場合の会計・税務」

先日得意先に対して行った役務提供の対価として、ビットコインで支払を行いたい旨の打診を受けました。会計処理はどのようにすればよいでしょうか。また、税務上、気をつけなければならないことはありますか。

#No. 224(掲載号)
# 八代醍 和也
2017/06/29

連結会計を学ぶ 【第6回】「連結の範囲に関する重要性の原則」

連結財務諸表の作成において、親会社は、すべての子会社を連結の範囲に含めることが原則である(「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という)13項)。
ただし、連結会計基準は、重要性の原則を規定しており、子会社であって、その資産、売上高等を考慮して、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲に含めないことができるとしている(連結会計基準注1、注3)。

#No. 224(掲載号)
# 阿部 光成
2017/06/29

電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Q&A 【第9回】「仮想通貨をめぐる会計処理(総論)」

[Q]
ビットコインの利用環境が広がってきていることから、当社としても購入するかどうか検討を行っています。
そこで、仮想通貨の会計処理をめぐる現在の議論の方向性や、仮想通貨の会計処理にあたっての基本的な考え方を教えて下さい。

#No. 223(掲載号)
# 八代醍 和也
2017/06/22

連結会計を学ぶ 【第5回】「連結の範囲に関する適用指針③」―意思決定機関を支配していないことが明らかなケース―

他の企業の意思決定機関を支配していることに該当する要件を満たしていても、財務上又は営業上もしくは事業上の関係からみて他の企業の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる場合には、当該他の企業は子会社に該当しない(連結会計基準7項ただし書き、連結範囲適用指針16項)。

#No. 222(掲載号)
# 阿部 光成
2017/06/15

電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Q&A 【第7回】「クレジットカード利用時に付加されるポイントを利用した場合の会計処理」

[Q]
当社は法人名義のクレジットカードを有していますが、当該カードに貯まったポイントを使用して物品の購入を検討しています。この際の会計処理はどのようになりますか。
また、当社では従業員による経費立替時に個人所有するクレジットカードでの利用を認めていますが、その場合に従業員が取得するポイントの取扱いはどのように考えればよいでしょうか。

#No. 221(掲載号)
# 八代醍 和也
2017/06/08

〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第15回】「工場を新設した場合」

Question 当社は東証一部上場の電子部品メーカーである。今回、生産能力増強のため、国内に新工場を建設することとなった。
この場合、どのような会計処理の検討が必要になるか。

#No. 220(掲載号)
# 竹本 泰明、 素村 康一
2017/06/01

連結会計を学ぶ 【第4回】「連結の範囲に関する適用指針②」―子会社の範囲の決定―

前回に引き続き、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号。以下「連結範囲適用指針」という)にしたがって連結の範囲を解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

#No. 220(掲載号)
# 阿部 光成
2017/06/01

ストーリーで学ぶIFRS入門 【第16話】「連結財務諸表(IFRS第10号)、おさえるポイントは3つ!」

ようやく仕事がひと段落ついた桜井は、大きく伸びをして、肩を回す。窓の外を見ると、空はまだ明るい。日が長くなってきた証拠だ。
桜井は、とある中規模の上場メーカーの経理部に勤めている。5月も下旬に差しかかり、まだまだ忙しいものの、年度決算という繁忙期のピークが過ぎた経理部内の雰囲気も落ち着いてきた。

#No. 218(掲載号)
# 関根 智美
2017/05/18

電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Q&A 【第4回】「ポストペイ方式の電子マネーによる経費決済を行った場合の会計処理」

[Q]
ポストペイ方式の電子マネーを使用して経費決済を行った場合の会計処理について教えて下さい。

#No. 218(掲載号)
# 八代醍 和也
2017/05/18

連結会計を学ぶ 【第3回】「連結の範囲に関する適用指針①」―親会社と子会社―

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という)では、連結財務諸表に含まれる子会社の範囲を、支配の概念にもとづいて基本的な規定を設けている。
より具体的な指針としては、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号。以下「連結範囲適用指針」という)が公表されている。

#No. 218(掲載号)
# 阿部 光成
2017/05/18
#