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経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第133回】企業結合会計⑦「共通支配下の取引」―無対価の会社分割(親会社が分割会社、子会社が分割承継会社のケース)

Question 親会社(分割会社)が、ひとつの事業を無対価で100%子会社(分割承継会社)に承継させました。この場合に必要となる会計処理を教えてください。

#No. 217(掲載号)
# 渡邉 徹
2017/05/11

連結会計を学ぶ 【第2回】「連結の範囲・支配の概念」

連結財務諸表は、支配従属関係にある2つ以上の企業からなる集団(企業集団)を単一の組織体とみなして、親会社が当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を総合的に報告するために作成するものである(連結会計基準1項)。
【第2回】では、連結財務諸表の範囲を決定するための親会社と子会社の定義について述べる。

#No. 216(掲載号)
# 阿部 光成
2017/04/27

ストーリーで学ぶIFRS入門 【第15話】「退職後給付会計(IAS第19号)のキモは確定給付制度」

「あー、体がだるい・・・」
藤原は、首を揉みながらリフレッシュ・ルームに入ろうとした。今は4月。経理部にとって1年で最も忙しい時期である。東証1部に上場しているメーカーの経理部に勤める藤原も連日残業続きで、体がこわばっていた。
藤原は入口で足を止めた。

#No. 215(掲載号)
# 関根 智美
2017/04/20

連結会計を学ぶ 【第1回】「連結会計の全体像」

連結財務諸表は、親会社及び子会社によって構成される企業集団に関する財務諸表であり、関連会社については持分法が適用される(「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22 号)1項。「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号)4項、6項)。
連結財務諸表に関しては、以下の会計基準等が中心となるものの、「連結財務諸表に関する会計基準」の各規定に関して別途の会計基準等が設定されているものがあり、全体として少々複雑な構成となっている。

#No. 214(掲載号)
# 阿部 光成
2017/04/13

電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Q&A 【第2回】「プリペイド方式の電子マネーにより経費決済を行った場合の会計処理」

[Q]
プリペイド方式の電子マネーを使用して経費決済を行った場合の会計処理について教えて下さい。

#No. 214(掲載号)
# 八代醍 和也
2017/04/13

〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《リース取引》編 【第2回】「リース契約の中途解約の場合の会計処理~所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手)」

【第1回】では、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理と、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を、対比して解説しました。今回は、それぞれの会計処理において、リース契約が中途解約された場合の取扱いをご紹介します。

#No. 213(掲載号)
# 前原 啓二
2017/04/06

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第132回】金融商品会計⑮「建設協力金」

Question 
当社は、小売業を営む上場企業です。
テナントとして入居予定のビル建設に要する資金を、建設協力金として地主に差し入れた場合の、会計処理を教えてください。

#No. 213(掲載号)
# 永井 智恵
2017/04/06

〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《リース取引》編 【第1回】「通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理と通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理~所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手)」

所有権移転外ファイナンス・リース取引の借手は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされています。一方で、未経過リース料を注記することを条件として通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理することもできます。今回は、これら2つの方法を対比してご紹介します。

#No. 212(掲載号)
# 前原 啓二
2017/03/30

計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第21回】「連結と個別で不統一となっている言い回し」

【事例21-1】は、同じ会社・同じ年度の連結株主資本等変動計算書と株主資本等変動計算書です。
この中に2ヶ所、違和感のある箇所があります。
どこだかわかりますか?
ヒントを出しましょう。
同じことを言っているにもかかわらず、連結と個別で表現が違っているところがあります。
探してみてください。

#No. 212(掲載号)
# 石王丸 周夫
2017/03/30

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第34回】「ソフトウェア」

ソフトウェアの制作費は、その制作目的により、将来の収益との対応関係が異なること等から、ソフトウェア制作費に係る会計基準は、取得形態(自社制作、外部購入)別ではなく、制作目的別に設定されている(研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書(以下、「意見書」という)三3(1))。

#No. 212(掲載号)
# 西田 友洋
2017/03/30
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