新株予約権については「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第17号）とストック・オプション会計基準がある。
企業会計基準適用指針第17号の適用の範囲は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）が適用される場合において、払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品であり、これに関連する新株予約権及び自己新株予約権の会計処理についても取り扱っている。

珍しく朝一番にオフィスに来た藤原は、経理課長の倉田からのメールを見た瞬間、盛大なため息をついた。
藤原は、東証一部に上場している中堅規模のメーカーに勤めている。経理部に配属されてからあっという間に５年。今では頼りにされるようになり、このたび導入することが決まったIFRSのプロジェクトメンバーの一員にもなった。･･･とは言っても、人員にゆとりがある大企業とは違い、皆自分の仕事を抱えながらの作業である。自然と、プロジェクトに関わる雑用は一番下端の藤原に回ってきていた。

弊社は３月決算の上場企業です。現在、従業員の福利厚生を拡充するため、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する制度の導入を検討しています。
そこで、当該制度の導入による会計処理への影響について教えてください。

今回は、圧縮記帳の会計処理について解説する。なお、圧縮記帳の税務上の要件や圧縮限度額の算定等については、解説していない。
法人税法上及び租税特別措置法上、主な圧縮記帳として以下が規定されている。

企業会計基準委員会が「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）を公表したのは平成17年12月27日であり、実務上、多くの会社がストック・オプションを利用している。
下記の「Ⅲ　株式報酬を巡る最近の動向」で述べるように、最近、株式報酬に関して様々な動きがあることから、本シリーズでは、基本的なストック・オプションの会計処理及び開示について解説を行う。

繰延ヘッジ損益の会計処理は、次のようになる（金融商品実務指針174項～176項、345項。「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）８項）。

Question　自社の借入金に対し、変動金利による金利変動リスクを回避するため金利スワップ契約を締結しました。この金利スワップについては、常に時価評価しなければならないのでしょうか。

「ん？･･･これ、どういう意味だ？」
桜井は、早朝の静かなオフィスで、エクセルの表とにらめっこをしていた。
桜井は東証一部上場の製造会社の経理部に勤めている。入社３年目となり、一通り業務にも慣れてきた･･･と思っていたのだが、今回閉鎖予定の工場の減損処理に頭を悩ませていた。

ヘッジ対象が複数の資産又は負債から構成されている場合における、ヘッジ手段に係る損益又は評価差額の配分は、各ヘッジ対象に対するヘッジの効果を反映する配分基準に基づいて行い、次のような配分方法がある（金融商品実務指針173項、343項）。

Q　当社は食料品の卸売会社です。X1年４月に、X銀行より運転資金を変動金利で借り入れましたが、将来の金利上昇が見込まれるため、Y銀行との間で、変動金利と固定金利を交換する金利スワップを利用することを検討しています。
この際、金利スワップの会計処理のうち、①金利スワップを時価評価し、評価差額を当期の損益として処理する方法、または、②金利スワップを時価評価し、評価差額を繰り延べる方法（繰延ヘッジ）のいずれかの会計処理を採用したいと考えています。
この場合に、必要となる会計処理について教えてください。