財務会計
財務会計分野に関する会計基準の解説および決算実務の主要論点をまとめたカテゴリです。収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計などの重要テーマを中心に、基準の趣旨や適用判断の考え方、開示上の留意点まで整理しています。会計基準の改正動向や実務対応報告にも触れながら、企業の決算業務や開示実務に直結する情報を提供しています。IFRSや中小企業会計に関連する論点もあわせて掲載しています。
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第31回：2017年３月改訂】企業結合会計③「株式移転の会計」
P社及びP社の80%子会社であるS社は、X2年４月１日に株式移転により株式移転設立完全親会社HD社を設立しました。
このときのHD社、P社の会計処理について教えてください。
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No. 212（掲載号）
許 仁九
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第20回】「引当金の会計方針に係るうっかりミス」
【事例20－１】は、計算書類の個別注記表に記載されている「引当金の計上基準」です。
各引当金の計上基準を一読した限り、特段間違いと思われる点はありませんが、これらの計上基準を貸借対照表と照らし合わせてみると、「おやっ？」と思われる点があります。
貸借対照表は以下のとおりです。
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No. 211（掲載号）
石王丸 周夫
ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第14話】「棚卸資産（IAS第２号）は論点が分かりやすい」
３月も中旬を過ぎると、経理部内の空気が変わる。
ピリピリしていて、でも少しわくわくするような、まるでお祭り前の雰囲気に似ているな、と桜井はいつも感じていた。この空気の変化は、待ち遠しい春が近づいているからではなく、年度決算という大仕事が来月に控えているためだ。
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No. 211（掲載号）
関根 智美
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第30回：2017年３月改訂】企業結合会計②「会社分割の会計」
A社はX1年３月31日に吸収分割によりグループ外のB社に甲事業を移転し、その対価としてB社株式を受け取りました。その結果、B社はA社の子会社となりました。このときのA社及びB社の会計処理について教えてください。
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No. 211（掲載号）
許 仁九
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第19回】「復配の翌年度に起きやすい注記ミス」
【事例19－１】は連結計算書類の連結注記表に記載される「連結株主資本等変動計算書に関する注記」の一部で、剰余金の配当に関する情報を抜き出したものです。
これ以外には、配当に関する記載はありませんでしたが、実は「不足している情報」があるのです。
何が足りないか、わかりますか？
この注記を何度も作成したことがある方は、「あれっ？」と感じるところがあると思います。
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No. 210（掲載号）
石王丸 周夫
ストック・オプション会計を学ぶ 【第11回】「未公開企業」
今回は、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号。以下「ストック・オプション適用指針」という）にしたがって、未公開企業に関するストック・オプションについて解説する。
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No. 210（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第29回：2017年３月改訂】企業結合会計①「合併の会計」
Question P社及びP社の80％子会社であるS社は、X2年４月１日を合併期日として合併し、P社が吸収合併存続会社となりました。
このときのP社の会計処理について教えてください。
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No. 210（掲載号）
許 仁九
平成29年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】
平成23年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）（以下、「PFI法」という）が改正され、管理者等（PFI法第２条第３項に規定する公共施設等の管理者である各省各庁の長等をいう）が所有権を有する公共施設等（PFI法第２条第１項に規定する道路、空港、水道等の公共施設、庁舎等の公用施設、教育文化施設等の公益的施設等をいう。以下同じ）について、公共施設等運営権（PFI法第２条第７項に規定する公共施設等運営権をいう）を民間事業者に設定する制度（以下「公共施設等運営権制度」という）が新たに導入された。
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No. 209（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第18回】「監査等委員会設置会社への移行後に起きるミス」
【事例18－１】は、計算書類の個別注記表の一部を抜粋したものです。
この中に１ヶ所、うっかりミスがあります。
どこだかわかりますか？
ヒントは、この事例の前提として示した「この会社は監査等委員会設置会社である。」という一文にあります。
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No. 209（掲載号）
石王丸 周夫
平成29年３月期決算における会計処理の留意事項 【第３回】
退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りが期末においてマイナスとなる場合、利回りの下限として、ゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法を選択する（実務対応報告51号２）。実務的には、継続性の観点から、前期に選択した方法と同様の方法を選択することが必要になると考えられる。
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No. 208（掲載号）
西田 友洋
