大地震などによって法人が被災した場合に、直接的・間接的に法人に発生する損失については、原則として当該損失を示す適当な勘定科目を用いて、損益計算書の特別損失として計上する。具体的には次のような科目である。

地震や豪雨などによって法人が被災した場合、その被害の状況に応じて会計上の損失を計上することになる。被災によって直接的・間接的に法人に発生する損失としては、次のようなものが挙げられる。

金融商品会計基準注解12における「契約は成立していないが、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量、取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引」に該当するか否かを判断する際には、例えば、以下の項目を総合的に吟味する必要がある（金融商品実務指針162項、327項～332項）。

〔Ｑ〕
当社はパソコン用の業務アプリケーションを開発・販売する会社です。×0年４月に、一般顧客向けの新たな業務アプリケーションが完成し、市場販売目的のソフトウェアとして無形固定資産に計上しています。このソフトウェアに係る減価償却方法について教えてください。

気がつけば７月。経理部にとっては第一四半期決算の真っ盛りだ。後輩ができたとは言え、入社３年目、まだまだ下端の桜井は、監査対応に自分の担当業務、さらに後輩のフォローと慣れない仕事に追われ、連日大忙しだった。日課の早朝勉強も今は休止状態で、朝残業に取って代わっている。
「お疲れさん。どんな調子だ？」
桜井の２年先輩の藤原が給湯室から２人分のコーヒー持ってきて桜井を労う。コーヒーは夕方淹れたものらしい。数時間保温され続けたことで生じる独特の匂いが鼻につく。

引き続き、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）におけるヘッジ会計について述べる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

〔Ｑ〕
当社は食品を取り扱う専門商社です。×0年４月１日に業務改善及び人件費の削減を目的として、新たに在庫管理システムを導入しました。在庫管理システムの取得時における見込利用可能期間は５年でしたが、×2年３月末に利用可能期間の見直しを行ったところ、残存利用期間が２年であることが明らかになりました。
このような場合に必要となる会計処理について教えてください。

株主総会も終わり、仕事がひと段落した６月下旬。桜井はいつも通り７時半にオフィスに着いた。
今月は毎週木曜日の始業前に、同じ経理部の先輩である藤原からIFRSの前提となる基礎を教えてもらうことになっている。今日がその最終回だ。
桜井の勤める会社は機械部品を製造する上場会社である。
と言っても、規模はそれほど大きくはなく、「中堅」という言葉がピッタリだ。社長の意向によりIFRSの導入を検討することになったため、数年後の導入時を見据えて入社３年目の桜井も今のうちからIFRSを勉強することになったのだ。

今回は、デリバティブの会計処理について解説する。デリバティブとは、以下のような特徴を有する金融商品をいう（会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針（以下、「実務指針」という）６」）。

６月23日木曜日、午前７時30分。桜井と藤原の早朝IFRS勉強会も、今日で３回目だ。
「入社３年目、経理部のホープ桜井弘樹は、頼りがいのある藤原先輩の下、今日も概念フレームワークの勉強に勤しんでいるのであった。」
桜井は、椅子ごと回転させて隣の藤原に向き直った。
「先輩、缶コーヒーをマイク代わりに変なナレーションをつけるの、止めてください。」