経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第123回】退職給付会計⑪「大量退職」
Question 当社は、退職一時金制度を採用していましたが、事業所の閉鎖に伴い、大量退職が生じ、退職一時金と早期割増退職金を支払いました。
このような場合に、必要となる会計処理を教えてください。
No. 185（掲載号）
永井 智恵
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《外貨建取引等》編 【第１回】「為替予約等が締結されていない場合～輸入に係る外貨建取引の円換算」
外貨建取引は、原則としてその取引発生時の為替相場による円貨額をもって記録し、外貨建金銭債権債務については、決算時の為替相場により円換算額を付すとされます。今回は、為替予約等が締結されていない場合の外貨建取引の円換算として、輸入における仕入・買掛金・前渡金を例にそれらの円換算方法をご紹介します。
No. 184（掲載号）
前原 啓二
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第８回】「後発事象」
法人が被災したタイミングが決算日後の場合、財務諸表（※）に後発事象としての注記が必要となる。
「後発事象」とは、決算日後に発生した会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす会計事象をいう。
なお、「発生」の時点は、当該災害の発生日又は当該災害を知ったとき、である（監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」第５項）。
No. 184（掲載号）
深谷 玲子
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第122回】退職給付会計⑩「退職給付制度間の移行―将来勤務に係る部分から移行した場合」
Question 当社は、確定給付年金制度を採用していましたが、当期首以降発生分についてのみ確定拠出年金制度へ移行しました。なお、移行前の確定給付年金制度から確定拠出年金制度への資産の移換はありません。
このような場合に、移行時において必要となる会計処理を教えてください。
No. 184（掲載号）
永井 智恵
ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第８話】「有形固定資産の処理は日本基準に近い？」
まだまだ残暑の厳しい９月は、経理部にとっては大きなイベントもなく、比較的ゆとりのある時期だ。とある中堅規模の東証一部上場会社に勤める経理部３年目の桜井も、気持ちに余裕ができ、初めてできた後輩の指導にも熱が入る。
「山口君、この見積書は、そっちじゃなくて、こっちの青いファイルに綴じてくれないかな。」
No. 183（掲載号）
関根 智美
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第７回】「過去の災害時における会計・開示」
〔会計面のアドバイス〕におけるここまでの解説を踏まえ、過去の災害時において、被災した法人が実際にどのような会計処理を行ったのか、いくつかの例を紹介したい（該当箇所のみ抜粋）。
No. 183（掲載号）
深谷 玲子
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第121回】退職給付会計⑨「退職給付制度間の移行―過去勤務に係る部分も移行した場合」
Question 当社は、確定給付年金制度を採用していましたが、当期首に確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。なお、移行前の確定給付年金制度の年金資産の一部が確定拠出年金制度に移換されています。
このような場合に、移行時において必要となる会計処理を教えてください。
No. 183（掲載号）
永井 智恵
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第29回】「金利スワップの特例処理」
今回は、金利スワップの特例処理について解説する。
一般事業会社において、金利スワップは、変動金利の借り入れに対して、金利を固定化するために、利用するケースが多い。
金利スワップの特例処理とは、「資産又は負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが金利変換の対象となる資産又は負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件（利率、利息の受払日等）及び契約期間が当該資産又は負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理することができる」会計処理をいう（会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針（以下、「実務指針」という）」177）。
No. 182（掲載号）
西田 友洋
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第６回】「繰延税金資産の回収可能性への影響」
棚卸資産や有形固定資産等と異なり、繰延税金資産については実体がない。したがって、大地震や集中豪雨などの災害により法人が被災しても、繰延税金資産については物理的な損壊は生じない。
しかしながら、繰延税金資産は回収可能性に応じて計上されるものであるため、災害がその回収可能性に影響を与える場合には、繰延税金資産の計上額にも影響が及ぶことになる。
No. 182（掲載号）
深谷 玲子
