974 件すべての結果を表示

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第71回】リース会計⑤「転リース」

Q 当社(A社)は、リース会社(B社)とリース契約を締結し、賃借したリース物件について、第三者(C社)との間でおおむね同様の条件でリース契約を締結し、同物件を賃貸しています。この場合の会計処理について教えてください。

#No. 106(掲載号)
# 薄鍋 大輔
2015/02/12

金融商品会計を学ぶ 【第1回】「金融商品会計の全体像」

金融商品に関しては、以下の会計基準等が中心となるものの、金融商品によっては別途の会計基準等として規定されているものがあり、全体として少々複雑な構成となっている。
このため、実務上、会計処理及び開示に際しては、どこに規定があるのかを調べることが必要となり、検索機能を活用する場面が多いのではないかと思われる。

#No. 105(掲載号)
# 阿部 光成
2015/02/05

計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第1回】「当期のB/Sに前期の数字が載っているミス」

【事例1-1】は、貸借対照表(個別)の純資産の部だけを切り出して掲載したものです。この中の「その他利益剰余金」の数字が間違っているという事例です。
「その他利益剰余金」がどのように間違っているかというと、どういうわけか前期の数字が記載されているというのです。
計算チェックをやってみると、「その他利益剰余金」の額がおかしいことはすぐにわかります。
実はこのミス、起こるべくして起こったものです。

#No. 105(掲載号)
# 石王丸 周夫
2015/02/05

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第70回】リース会計④「セール・アンド・リースバック取引」

Q 当社(A社)は、所有する事業用資産を、設備投資の資金を調達する目的でB社に売却し、同社から同資産をリース物件としてリースを受けることとしました。この場合の会計処理について教えてください。

#No. 105(掲載号)
# 薄鍋 大輔
2015/02/05

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第13回】「有価証券の評価」

満期保有目的の債券は、原則として、取得原価をもって貸借対照表価額とする(企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準(以下、「基準」という)」16)。
ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない(基準16)。
したがって、時価のある債券であっても、時価評価することはない。

#No. 104(掲載号)
# 西田 友洋
2015/01/29

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第69回】企業結合会計⑥「事業譲渡」―現金を対価として外部に売却する場合

Q 当社(A社)は、システム開発事業を中心に複数の事業を営んでいます。当期において、不採算部門の整理を目的として、当社の事業部門の一つである人材派遣事業(Z事業)を売却することを決定しました。当該事業の売却は事業譲渡により行いますが、具体的な会計処理を教えてください。なお、譲渡先企業と当社との間に資本関係はなく、対価は現金を予定しています。

#No. 103(掲載号)
# 大川 泰広
2015/01/22

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第68回】企業結合会計⑤「共通支配下の取引」―100%子会社同士の無対価合併

Q 当社(A社)は、100%子会社であるB社とC社を有しており、いずれも連結の範囲に含めています。当期において、管理部門のスリム化を目的として、B社を存続会社、C社を消滅会社とする無対価合併を行うこととしました。子会社同士を無対価合併する場合の当社及びB社の会計処理を教えてください。

#No. 102(掲載号)
# 大川 泰広
2015/01/15

IFRSの適用と会計システムへの影響 【第5回】「連結会計システムへの影響」

「連結」とは“つなぎ合わせること”です。ビジネスと離れた世界で「連結」と聞くと、列車の連結を思い浮かべるのではないでしょうか。ビジネスの世界では通常「連結」というと、会社と会社をつなぎ合わせることとなります。そして会社と会社の財務諸表をつなぎ合わせること「連結会計」といい、つなぎ合わせた会社と会社の財務諸表を「連結財務諸表」といいます。

#No. 102(掲載号)
# 坂尾 栄治
2015/01/15

減損会計を学ぶ 【第24回】「減損会計の開示・税効果」

減損会計の適用により、財務諸表における開示として、貸借対照表及び損益計算書の表示並びに注記事項が規定されている。
また、通常、固定資産の減損損失については、税務上、損金算入されないことから、税効果会計の対象となる一時差異等が発生することになる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

#No. 101(掲載号)
# 阿部 光成
2015/01/08

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第67回】企業結合会計④「株式交換」―株式交換前に株式交換完全子会社の株式の保有はなく、新株を企業結合の対価とする場合

Q 当社(A社)は、以前から業務提携関係にあったB社を株式交換により完全子会社化する予定です。株式交換を実施した場合に必要となる個別財務諸表上の会計処理を教えてください。B社の株主に対しては、当社の株式を新たに発行する予定です。

#No. 101(掲載号)
# 大川 泰広
2015/01/08
#